所得税法違反の現金化業者に関する報道を見て

キャッシング枠の現金化などで不当に得た収益を申告しなかったとして、所得税法違反に問われた業者が刑事罰に問われている。⇒　こちらの記事 ところで、現金化は、貸金業法･出資法違反の疑いがあり、クレジットカード会社に対しては、詐欺が疑われるが、こちらのほうはどうなっているのであろうか。 本件は、今年の1月23日に逮捕されたものであるようだが、すでに、2010年10月19日には朝日コムで国税局から脱税で告発されていたことが紹介されている。 朝日コム１０月１９日引用～～ http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201010190182.html 　カード...

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「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針｣のパブコメ開始

経済産業省の商取引監督課から「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針｣案が本日パブリックコメント手続きに付された。　⇒　こちらから 明日じっくり検討する予定であるので、まだちゃんと見ていないが、全体の構成は、「信用購入あっせん業者の監督に関する基本的な考え方」「信用購入あっせん業者に対する監督｣「信用購入あっせん業者のに対する検査｣の３部構成になっている。 業者にとって気になる｢業者に対する監督｣と検査のうち｢検査項目｣をみると、大項目は、貸金業者向け金融庁の監督指針とよく似たものとなっている印象である。 中身では、一部法律上の根拠を欠き、従来局長通達、課長通達で示された内容が「実施され...

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「サクラサイト」の手口の紹介。しかしなぜこんなに引っかかるのか?

4月19日付で、少し時間がたってしまったが、国民生活センターから「サクラサイト」に関する報告が出ている。⇒国民生活センター報道資料 以前、「出会い系」サイトは、「出会あわない系」いや「出会えない系」サイトというのが正しいのではと思い、記事を書いたことがあるが《⇒こちら》。国民生活センターの報告によると、「同情型」「利益誘導型」などに分離されているが、これらも昔から存在していた記憶があり、「出会い系」が結局「出会えない系」と認識されてきたので、「お話聞いてくれたらお金上げる」式の「利益誘導型」が増加したように思われる。 同リリースでは、 サイト業者に雇われたサクラは、さまざまなキャラクターを演じ...

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国内銀行の個人向け「カードローン等」の期末貸出残高の減少が19年ぶりにストップ。

4月27日2012年３月末までの日銀統計が公表された。⇒日銀ｈｐ資料 貸金業法の2006年改正以降、銀行のカードローンがその受け皿と期待され、完全施行された2010年6月には、銀行向け監督指針が改正され、個人向け無担保ローンビジネスに積極的に取り組みように求められていた。しかし、統計データを見る限り、銀行の個人向け貸し出しは、住宅ローンの順調な拡大は見られるものの、「消費財･サービス購入資金」目的、その中でも「カードローン等」の貸出金残高は、バブル崩壊前後の1991年と1992年をピークとして、毎年減少するという傾向が見られていた。（172ページ参照） ところが、国内銀行の「カードローン等」に...

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ヤミ金で逮捕歴がある社長がプロ野球チームと提携とは驚いた

ｆａｃｔａ５月号の「ＳＮＳゲーム会社『グループス』社長の脛に傷」を見て驚いた。 今年からプロ野球に参入したDNA社の「モバゲー」でナンバーワン人気のソーシャルゲームを提供する会社の社長が、２００４年広島で摘発されたヤミ金業者のアルバイト従業員として逮捕されていたというのである。記事によると同社も逮捕の事実を認めているし、罰金刑を受けているようだ。 すでに山本いちろうブログにも取り上げられているが、広告業界を始め大騒ぎのようである。 ヤミ金に勤務していた詳しい事情はわからないが、「多重債務者のリストを元に法外な利息で強引な貸付けを行なって」いたとのことであるから、個人情報の利用問題や貸金業の無登...

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世間の信用情報の異動情報の見方を変えてもらうとともに、業界もスコア改善手法を導入すべき時期では?

週刊ダイヤモンド4月14日号で｢スマホで広がる信用情報登録　10台のブラックリストも増加」という記事を見た。⇒ダイヤモンドオンライン4月11日記事 要は、携帯電話事業者の販売店への奨励金の廃止に伴って、携帯端末が高騰したので、販売促進のために携帯端末を割賦販売で販売していたが、携帯電話代の滞納が増加し、結果として割賦販売法で義務つけられている信用情報機関への信用情報の登録が増加しており、今後電話料金の延滞者がクレジットカードを作ったり、ローンを利用するときに契約できない問題が生じる可能性に警鐘を鳴らした記事である。 ＣＩＣは、割賦販売法で指定された唯一の指定信用情報機関であるため、携帯電話利用...

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どうしてクレジットカードを使わないのだろう？

札幌で「自転車シェアサービス」が始まったらしい。→　この記事 「札幌・大通公園近くのロイトン札幌など３～４カ所のホテルに無人の自転車貸し出し拠点を設け、宿泊客などが24時間乗り放題で利用できるようにする。」というが自転車の貸し出しやシェア制度は特に珍しいものではない。 むしろ料金の高さにびっくり！ 料金は1050円という。私のマンションでは、自転車のシェアは、3時間で100円だからだ。 24時間利用すれば確かに割安だが、それにしても高い。原因は人手がかかっているからではなかろうか。 フランス・パリの自転車シェアリングシステムの「ヴェリブ」は、1回1ユーロというから約100円である。しかも30分...

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信金業界は相互記帳システムが進んで便利なんだなあ。

銀行が合併して、一番困ったのが、通帳の記帳関係。新しい看板の銀行に行って記帳しようとしても、「このＡＴＭでは、旧○○銀行の通帳しか使用できません」的な記載があったのを覚えている。システム統合に時間がかかり、新銀行が同じシステムで利用できるようになるまで１年単位の期間がかかったからだ。 埼玉から品川に引っ越したときに、困ったのが、埼玉りそな銀行がないこと。池袋のように埼玉と縁があるところにはあるのだが、中央区や千代田区、港区には多分全くない。 記帳に困っていたときに虎ノ門にあるりそな銀行に行ったら、「埼玉りそな銀行の通帳は、りそな銀行で記帳できます」といわれて驚いた。ちがう銀行でも記帳できること...

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奨学金の返済滞納と奨学金制度の在り方～貸金業法に照らして

今朝の朝日新聞は、奨学金の滞納が多く、すでに1万人について信用情報機関に延滞情報が登録されていることを報じている。→　これ しかし、まず見出しが明らかにおかしい。「金融・信販会社に登録」としているが、このようなことは仕組みとして認められておらず、読者のミスリードを惹起する。 記事を見れば、金融会社や信販会社に情報が提供されるため「ブラックリスト化」との呼ばれる」というが、10数年前ならいざ知らず、今そんなことをいう人なんていない。 なぜなら、個人信用情報機関に登録される情報は、金融会社から借り入れを受けた個人は、総量規制の名の下に法律で延滞であろうとなかろうと、利用情報は全件登録が義務つけられ...

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それは、平均的な損害の問題では?

今日の読売新聞によると、海外ツアー旅行のキャンセルに伴うキャンセル料の発生時期の問題で観光庁と消費者庁が鞘当をしているらしい。→　この記事 要は、現行のキャンセル料の発生が出発日の30日前となっていることから ①31日前など直前のキャンセルが多いこと②予め複数の予約をしておき、キャンセル料負担時期直前にキャンセルケースが多数見られることが現象としてあり、最近の早期予約割引航空券の普及で、顧客はキャンセル料を支払わないものの、旅行会社は航空会社にキャンセル料を払う必要がある場合が増加し、競争の激化でその負担を吸収できなくなってしまったというのが背景にあるようだ。 これに対し、消費者庁幹部は「『９...

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迷惑な通知方法

昨日、宅配便を装った催促のための通知方法について話を聞いたので、ググったら出てきた。→　こちら サービサー免許を取得していない違法債権回収業者が、債務者宅に「連絡票」を投げ入れ、指定の電話番号にかけさせるというのである。なるほどよく考えたものだ、これならほとんどの人は、まず電話をかけるだろう。 しかし、債権回収のためにやっているとしたら、、、。 貸金業者なら貸金業法１２条の６第１項の「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為 」に該当する可能性があり、そうであれば、「一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」される(貸金業...

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貸金業者の減少以上に苦情が大幅に減少

金融庁から、貸金業統計資料が公表された。→　こちら 相変わらず、貸金業者数は減り続けている。 しかし、苦情の件数は、それを大幅に上回って、減少している。 相談・照会件数と合わせると貸金業者数の変動にほぼ一致するが、中身を見れば、相談・照会のほとんどは、無登録業者に関する照会等であり、明らかに苦情はその数倍減っている。相談の内容は、ヤミ金等に関するもののほか、債務整理や法令解釈等の相談でほとんどを占めており、いわゆる苦情は一割に過ぎない。 ずいぶん様相が変わってきた。 今検討すべきは、全体の苦情や相談の3分の一を超えるヤミ金など無登録業者対策ではないのか。 3月1日追記 日経新聞では、日本貸金業...

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「資金繰り」の意味を知っているのだろうか?

昨日の日本経済新聞夕刊に｢多重債務が半減｣という記事が載り、信用情報機関のデータを下に、貸金業者５件以上の借入のある｢多重債務者｣が２０１０年４月の１１２万人をピークに今年１月末には、５１万人に半減したことを報じていた。 貸金業法改正で総量規制が導入され、借入額が年収の三分の一に制限されたため、低利で長期返済で借り入れた人も含めて一律に借入制限がかかった。従って、全体の貸付けが抑制され、返済が進んだこと、５件以上借入のある人の借入残高が２１１万円に減ったことはわかる。 ところが、最後に｢ただ、借入が１件ある債務者は１月末で前年より２１万人増えており、個人の資金繰りは全体では目だって改善していな...

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「ある日突然出向」から「地方再生」にかかわるまで「鉄道技術者白井昭」

ある日突然、経営危機のローカル鉄道に出向を命じられる。最後の生き残り策は、未来とは一八〇度逆の、蒸気機関車の動態保存だった…。保存鉄道への再生で鉄道を守った男の仕事は、いつか地域の再生にまで及んだ。 知人の作者の自信作。乗り鉄の私としては、読むべき本。明日の大阪行きの新幹線で読みます。みなさんもぜひ読んでみてください。 追記　2月24日 読んでみると鉄道技術者白井昭さんの「未来が見える電車」をつくる仕事は、名古屋鉄道中興の祖といわれる「土川元夫」との出会いが始まり。そして共同作業ともいえる。 土川氏は、元東海銀行常務、元セントラルファイナンス社長、現セディナ会長である土川立夫氏の父上である。能...

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貸金業法の見直し検討の時期が迫ってきた

先般大阪府の「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題」（案）をご紹介した。 その中で「多重債務者を減らすという所期の目的にそったものであり、評価する見解がある一方で、規制する必要のない層までをも規制し、借りられないことによる弊害を生んでいるという見方もできる。」とされ、「規制の結果、返済できるにも関わらず、借り入れができず資金繰りに窮している方がいること、さらには、その結果として、意図せざる破綻に追い込まれている現状もあり、市場機能が適切に働くようにすることは喫緊の課題。」とされている。 このことから、先般は、早急に必要以上の規制内容については見直し、その際に「利用者」の意見をきちん...

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大阪府／「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題」はぜひ読むべきだ。

大阪府が、平成21年度に、貸金業法の施行を前に、大阪府内の貸金業者の状況や、資金需要者等の実態動向を調査を行い、その結果を踏まえ、「貸金特区」の申請をしたことを覚えておられるだろう。 結果的に国から否決されたが、中小事業者などの資金需要者の借入環境や実態を踏まえた提案として、大阪府の活動は、貸金業法改正の過剰規制に警鐘を鳴らし、大いに評価されたものだ。 その第2弾というか、「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題」（案）が、今月になって公表されている。⇒　こちらから http://www.pref.osaka.jp/kashikin/kashikin_tyousa/index.htm...

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マイナンバー法案 いよいよ

いよいよ社会保障と税の共通番号制度である「マイナンバー」に関する法案が明らかになった。→　概要　　→法案（後日添付） 個人情報の一元管理される局面から住民基本台帳法に基づく住民基本コード以上にプライバシー侵害を懸念する声が大きく、又情報漏えいの懸念がある。 しかし、現在国や自治体、税務署等から様々な番号が個人に付与されているが、いずれも共用されることなく、本人確認のため戸籍抄本、住民票、印鑑登録証明書などが要求されて、取得にかかる時間と費用で不利益を甘受させられている。また、社会保障制度の実施についても、（例えば児童手当の支給時にあったような）種々の調査、チェックがなされ必要以上に行政コストが...

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「現金化業者」のネット広告を１２０件削除～警察庁

産経新聞によると（記事） 「カード現金化業者」のインターネット上の広告サイトなどについて、警察庁は９日、プロバイダー（接続業者）やサイト管理者に対し、計１２０件のサイト削除を要請したと発表した。 しかし、「現金化」「ショッピング」でググって見ると、まだたくさんヒットし、現金化業者の紹介業者のサイトが多数残っている。→例えばこれ 要請に応じていないのか?それとも現金化業者の要請にとどまり、現金化紹介業者はそのままなのか? もし後者なら、現金化業者はカード会社のロゴマークを無許可使用しているので、これを理由に削除要請できないものだろうか。 なお、 警察庁が国際ブランド会社に働きかけた結果、現金化の...

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公正取引委員会における弁護士の増加

すでに金融庁や経済産業省では、任期つき職員として弁護士が採用されることが完全に定着し、立法経験のある弁護士の事務所での有効活用が続いている。また、最近では、免許制のもとにある企業などでも官庁経験者である弁護士の採用・登用も散見される。 そんな中２月７日付けで配信された公正取引委員会のメールで、２月１日付けの事務総長の定例記者会見の内容が掲載されていたが、その中に、以下のような内容で弁護士の活用状況が語られている。 最近の企業間の競争関係の複雑化，ＩＴ技術の高度化が進展している状況の下で，政策課題を着実に実施するためには，通常の公務員試験の合格者の採用のほか，即戦力を有する職員を確保して，運営基...

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業務報告書（様式２４）の見直しと貸金業の定義の問題点の解消

昨日金融庁から、未成年後見について法人が認められることに伴い業務報告書の改定案が公表されている。→リリース そのうち、様式２４の改正案を見ると３ｐ目の「１　貸付金の種別残高」のなかで「事業者向け」貸付けの欄に「関係会社向け」の欄が新設されたことが注目される。→こちら この関係会社は、貸金業者の親会社、子会社、関連会社のほか、貸金会社を関連会社とする（親）会社が対象とされている。このことから、金融庁は事業者向け貸付けから、実質無担保の低金利でグループ企業向け専門に貸付けを行なっているグループ金融貸金業者の貸付けの規模と金利の状況を把握しようとしていることがわかる。 これで関係会社向け貸付けを除い...

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