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2006年11月21日 (火)

近未来通信の本社事務所閉鎖

今朝の朝日新聞で、本社等の閉鎖を知った。

IP電話事業を口実に「近未来通信」(東京都中央区)が全国の投資家から資金を集めていた問題で、投資家数や集めた金額が会社側の説明より大幅に多い約3000人、400億円規模まで膨らむ見通しとなっていることがわかった。同社は本社や支店を20日に閉鎖したが、投資家への配当は滞ったままで、返金にも応じていない。一部の投資家は「詐欺的行為だ」として、石井優社長や日置茂専務ら経営陣の刑事責任を追及するかまえだ。

投資された方が約3000人という規模も大きいが、400億円というのは、驚いた。
相当の巨額であり、報道のとおり売上計上額にこれらの金額が含まれているとすると、いろいろな問題につながるものと思われる。

あさの新聞では、「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、、」と本社に張り紙されているとのことであるが、これは社内での暴力事件なのか?
外部の何らかの関係者が暴力沙汰を起こして、危険を感じたのか?
複数の支店も含めた「大規模な暴力事件」なのか?

電気事業通信事業者として登録を受けている以上、事業を休止するときでも総務大臣に遅滞なき届出義務がある。
「電話サービスがとまったとはきいていない」(データ通信課)

だから、休止ではないというのであろうか?

登録事業者としての事実の公表義務があると思うのだが。

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