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2007年6月22日 (金)

電子記録債権法の成立

6月20日電子記録債権法が、参議院を通過し、可決成立した。

電子記録債権というのは、電子債権記録機関に登録されている金銭債権である。
なじみがないと思われるが、最初の検討時点では、仮称が「電子債権」といい、法務省の法制審議会電子債権法部会の検討の途中で「電子登録債権」に変わり、法案作成時に「電子記録債権」と名前が変わったのも影響があると思われる。

売掛債権や貸付債権、手形債権などの金銭債権を債務者、債権者共同で電子債権記録機関の記録原簿に記録することを請求し、記録されたことを持って発生する債権であって、手形債権ともとの売掛債権のように、もとの金銭債権とは別の債権である。

電子化されることによって、手形の場合は、印紙代が不要になり、紛失盗難リスクがなくなり、債権額を分割して(分割記録債権)譲渡もできるようになる。売掛債権の場合は、その存在が明らかになって、譲渡や担保化が容易になることなどが期待されている。

これ以外でもシンジケートローンや債権の流動化での活用も期待されている。
今後は、電子債権記録機関がどのような種類の電子債権を対象に設立されるのかが興味深い。
また、その運営の要となる「業務規定」に関する内閣府令がどのようなものとなるかを注目していきたい。

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