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2007年7月12日 (木)

住民票流失が処罰?

朝日新聞によると
 自治体の住民データ処理を請け負った業者から大量の個人情報がインターネット上に流出した事案があったとして、総務省は住民基本台帳法を改正し、過失によって情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた。
らしい。
原因は、
5月中旬に発覚した大量流出の被害は、全国7市町でのべ約55万件にのぼる。

ことらしい。
現在の住基法では住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)上の情報を漏らした場合に、自治体の職員や委託先には罰則があるが、住基ネットに掲載される前の情報についての漏洩は、罰則がないことから、罰則を設けるらしい。

確かに、大量のデジタル情報化された氏名や住所などの情報漏えいは、DMの勧誘などに悩まされるなど困った事態となることは明らかだ。
もれないほうがいいし、そのための抑止策を考えることは当然であろう。
しかし少し疑問がある。

住基ネットに記載される事項は、氏名、住所、生年月日、性別と住基番号だけではなかったか?
住基番号の蓄積は禁止されているが、そのほかの氏名、住所、生年月日、性別くらいなら、預金口座の開設やら、ポイントカードの申し込み、インターネットのアンケートなどでも申告し、データ登録されているし、クレジットカードやパスポートにも記載されている情報である。

確かに大量に流通し、利用を許諾した業者以外の未知の業者等が利用するのは気持ち悪いものであるが、個別に別の方法で収集されたものとどう異なるのであろうか?

結局問題は、流出行為であろう。
したがって、このような自治体のデータのコピーや持ち出しを禁止し、違反行為を処罰する方向で検討しているようであるが、業務処理の実態からかけ離れているような気がする。

委託先に発注しても管理できず、丸投げで再委託、再々委託されている実態を知りながらなんらの対応を行っていない、または再委託しなくてもすむような対価や作業方法を採用していないことが問題ではないのだろうか?
流出させたものを罰するより、流失そのものを防ぐ手立てのほうが市民から求められているはずである。

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