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2007年7月29日 (日)

広告メールの承認なし送信の禁止

日経新聞7月29日朝刊によると、「広告メール無断送信禁止」と「ネット通販に後払いの容易の義務付け」を経済産業省が検討しているようだ。

経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制に乗り出す。販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する。代金を前払いしても商品が届かないトラブルをなくすため、到着後に支払える方法を必ず用意するよう求める。ネット通販の急成長に伴って増えている不正行為から消費者を保護するのが狙いで、訪問・通信販売を規制する特定商取引法(特商法)を改正する。

商品注文後に大量に広告メールが届いたり、送信停止にするとかえって、メールが増えるからだそうだ。

しかし、今迷惑メール、ジャンクメールを1日50通近く会社のアドレスにもらっている身からすると、果たしてなくなるか疑問だ。
(月曜日の朝は、100通以上のメールを削除するところから、始まる。)

これらのメールの発信元が法律ができたからといって、止まるとは思えない。
別の法律でやるしかないのかな?

ところで、もうひとつが、「ネット通販に後払いを採用義務付け」だが、ちょっと疑問がある。
後払いには、「代引き」や「コンビニ支払い」「銀行振り込み」があるが、「代引き」なら中身は確認できないので、「中身は電話帳」だったり、「偽物」の場合は無力だ。

クレジットカードで前払いしたら商品が届かないケースがあるからとのこと。

クレジットカードで分割払い、リボ払いにすると「抗弁権」があって、届かない場合にも、中身が偽物の場合でも、リスク回避できるのにね。

まあ ネット通販がCtoCを含むのなら、売主は、クレジット加盟店になれないことや取扱商品がすべて保護の対象となる指定商品とは限らないから、後で銀行振込み、コンビニ振込みのほうがよいかもしれないけど、健全な売り手のほうは、商品だけ受け取られて、なかなか代金を振り込んでこない悪質な購入者の心配もあるから、果たして受け入れられるのかなあとの心配もあるし、、、。

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