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2007年8月18日 (土)

21億円の弁護士過誤の賠償額

17日の東証の開示情報を見ていたら、東京機械製作所が米国1916年アンチダンピング法で3150万ドルの敗訴判決を受けたことに起因して、自社の代理人弁護士事務所を弁護過誤で訴えていたが、このほど1900万ドルの支払いを受ける和解をしたと公表していた。

以前の開示を見ると、昨年6月に3150万ドルと弁護士費用560万ドルの敗訴判決を受け、上告も棄却されて損害が確定しているようだ。

弁護過誤の内容が不明であるが、この1916年アンチダンピング法が国際法上問題となって、廃止されていることが原因なのかもしれない。
EUが先頭になって、この法律をWTOに提訴し、WTOは、2000年9月に違反を確定している。その上で、この米国法で損害賠償判決を受けた企業等に「損害回復」が可能な立法がされているらしい。

業務で関連しないため、日本でも損害回復法ができていることも知らなかった。

この法律の制定経過を見ると、まさしく本件が遠因となっているようだ。
提訴されたのが、WTO違反確定の6ヶ月前であり、その4年後には法律も廃止されているが、さらにその2年後に廃止されたアンチダンピング法違反で損害賠償を受けているのだから、関係者の思いはよくわかる。


同社は、別途日本の損害回復法に基づき、損害賠償額と弁護士費用の回復も求めており、この和解には無関係に継続することとしている。
この判決で同社が勝訴する可能性が高いと思われるが、勝訴後のアメリカでの執行の有効性の問題が気にかかる。
アメリカの裁判所は、どう裁くのであろうか。

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