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2007年8月14日 (火)

GMOの金融事業撤退

今日の日経を見ると、GMOインターネットが、消費者金融子会社と証券子会社を売却して金融事業から撤退するという。

早速東証の適時開示情報を見ると、業績予想修正の開示の中に、自社リンクが張られ、説明資料があった。
それを見ると消費者金融ビジネスからの撤退理由に、
�@底の見えない利息返還リスク
�A新たな司法判断・法規制・法解釈の発現による見えざるリスク
�B業界動向に依存する流動的な会計処理がもたらす損益計算の不安定性

があげられている。

しかし、今年になってからの最高裁判決を見ると、もはや�Aをあげるほどの理由があるのだろうか?やや疑問である。
また、�Bにしても昨年の中間決算以降安定したといえるのではないだろうか?
問題はやはり�@の利息返還債務の問題であろう。

特に同社は、2006年8月に貸金業者13社を買収するなど最高裁判決の逆風が吹く中、あえて利息制限法超過の貸付債権を購入してきた。旧オリエント信販の債権はほとんどが流動化されており、リスクの転嫁はある程度されているのであろうが、これがどうなっているかも興味深い。

さらに事業撤退に伴い、利息返還引当金を積み増しするなどして、撤退損を計上し、保有株式の91%を500万円で現経営陣に売却したとも記載がある。
この関係で国税の反応が気になる。

少し前、アコムの利息返還が損金扱いにならなかったとの記事があったが、利益計上したものが実は返還すべき債務であったとして、当時の決算を修正するか、これができなければ後日損金処理するしかないと思われるので、この国税の否認には納得できない。

もし、国税がこの考えを変えていないのなら、売却前の利息返還引当金を将来分を含めて実績以上に引き当てしたことをどのように判断するのであろうか?

利息返還額の処理、引当金処理後の譲渡に関する税法上の処理についての明確化も貸金会社の譲渡や貸金債権の売却などM&Aを行ううえでの大きなポイントである。

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コメント

13日、14日と3件の記事をアップしたせいか16日には、過去最高の502件のアクセスがあったようだ。

最近は、アクセス分析をすると、電子記録債権に関する検索が多いようである。
少しずつ電子記録債権に関する関心が高まっていることはうれしい限りであるが政令、内閣府令が明らかにならないとできないこともある。
もうしばらくすると案が公表されるものと思われるが、あらゆる活用法を考えて対応したいものである。

投稿: 埼玉のよっちゃん | 2007年8月19日 (日) 00時53分

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