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2007年8月13日 (月)

新貸金業法への対応策

本日の東証の開示を見ていると消費者金融大手の武富士のリリースがあった。
  ↓
https://www.release.tdnet.info/inbs/380d06f0_20070813.pdf

その中に営業姿勢として
「貸金業法の第4号施行を見据えて、年収の3分の一を超えるお客様への勧誘を禁止しており」との記載がある。
これは、すでに各顧客の年収を把握済みであり、現在すでに年収の三分の一を超える残高を有する顧客への新たな勧誘を禁止しているということであろうか?

それとも年収証明の取得を第4号施行や自主規制に先んじて、自社ルールで取得を義務付け、年収の三分の一以内でしか貸付をしないしないので、年収証明取得したら、それ以上の勧誘は行わないということであろうか?

「勧誘の禁止」ということからは、前者のように感じるが、、、。

現在の消費者金融大手の貸付は、貸付限度額を設定して、その範囲内でカードによる貸付を行う方法であると思われる。
そうであれば、枠を設定すれば、その範囲内での貸付が可能である。
そのような状況の中で、「4号施行を見据えて」と表現されると、「現在の残高は、年収の三分の一の範囲内であるが、新たな枠の設定をするとその枠を含めるとそれが年収の三分の一を超えることとなる顧客」への勧誘も禁止するような趣旨とも考えられる。

4号施行に完全に対応するものである最後のパターンとすれば、総量規制の相当な前倒しになる。
いずれにしろ需要に与える影響はかなり大きいのではないのかと気になる内容である。

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