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2007年9月22日 (土)

貸金業法の内閣府令はまだかな?

貸金業規制法等の改正法は、昨年12月20日に公布され、すでに一部施行されているが、本体の施行は、1年以内とされている。

政令や内閣府令に委任されている事項は、7月に案としてパブリックコメント手続きに附されたが、締め切りからすでに1月以上経過している。

施行は、12月3日(月)頃といわれてきたが、このままだと施行2月前にやっと政令、内閣府令が公布される可能性が出てきた。

案は大きく変更されることはないと思われるが、政令と内閣府令が遅れると、「貸金業に関する総合的な監督指針」も遅れ、その内容に対応した新貸金業協会の「自主規制基本規則」(自主ルール)も遅れる。

自主ルールは、貸金業者の社内規則の規範となるべきものであり、その作成のためのガイドラインも作成されることとなっているので、社内でコンプライアンスセクションや企画セクションは、自主ルール等の正式決定時期に気をもんでいることだろう。

新たな規制が数多く盛り込まれる新貸金業法は、3段階に分かれて施行されるが、総量規制など既存の信用情報機関の再編・システムの変更、貸金業者の照会システム、接続システム等の開発など長期間の開発時間や調整を要する。

貸金業界は、法人向けと個人向け、有担保と無担保、高額融資と小口多数融資、高利と低利、専業と兼業、などきわめて広範囲にわたっており、その改正法対応は異なるが、短期間での法対応というのはどの業態でも歓迎できないはずだ。

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