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2007年9月19日 (水)

貸金業ABSのリスク

今日の日経金融でクレディアの民事再生の申請に伴い、消費者金融会社の資産担保証券(ABS)のリスクの問題が取り上げられている。

つまり、ABS設定のさいに信託した財産が、過払い金の返還請求により、目減りして、投資家が期待した元利金の償還がえられなくなる恐れがあるのではというものである。
新聞でも紹介されているアナリストのレポートは、昨日読んでいたが、どのくらい劣後部分をオリジネーターが保有しているかが問題である。
過払い金の返還が劣後部分100億円の証券のうち、20億円が劣後部分であれば、20億円の過払い金返還があっても、一般投資家は、確実に償還を受けられる。
一般的に流動化の場合、デフォルト率の5倍までを予定して、組成される。
過払い金返還についても、かなりの倍数を組んで返還を想定しているので、劣後部分を越えることは、爆発的、集中的なデフォルト、利息返還が起きない限り大丈夫である。

また、過払い金返還が多額になるのは、長期の利限法超過の取引を行っている顧客であり、5年から3年前に取引開始した顧客は、小額にとどまる。もちろん、3年以内であれば特殊なケースを除き、過払い金は発生しない。
最近の事例を見ると、流動化に際し信託銀行に譲渡される貸付債権(適格債権)は、貸し付け履歴の短いものが中心であり、過払い金返還が劣後部分を越えるほど多額になるとは想定できないように思う。
適格債権の内容を見れば、リスクの有無、多寡は、かなり想定できる。

一律に貸し付け債権のABSは、リスクが高いと決め付けることはないと思う。

プロの投資家は、せっかく情報開示されているのであるから、それを読みこなし、まちがっても「格付けを信じた」なんていってはいけないのでは?

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御意(^^;)

投稿: ろじゃあ | 2007年9月19日 (水) 16時46分

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