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2007年9月15日 (土)

クレディアの民事再生

12日から3日間ロードに出ていて、久しぶりに日常の雑事から開放されていた。
特に、昨14日は、昼間から夕方の用事を片付けたあと、ゆっくり温泉に入って、スローな世界で静寂を満喫していた。そこに、友人からの電話でクレディアの民事再生申し立てを知った。

先ほど自宅に帰って、東証の適時開示情報を見ると、土曜日にもかかわらず、地元銀行である清水銀行が「取立不能または取立遅延のおそれ」として、貸付金のうち、無担保部分の22億57百万円を中間期に引き当て計上するとの開示もあった。
前期の単独利益30億円余の銀行にとっては、大変なことである。

クレディアのリリースや新聞によると銀行からの新規借り入れ、借り換えができなかったようであるが、銀行にとっても苦渋の決断であったことは想像に難くない。

昨年末以降の業界紙の報道を見る限り、消費者金融から、中小事業者向け金融への業態変更に着手し、業務提携を行いつつ、店舗削減等のリストラを図ってきていたとの印象があっただけに意外であった。

8月末の貸付残高が1500億円、前期の単独営業収益が267億円という業容で利息返還引当金が208億円というのは、相当な高水準であるが、再生を果たすためには、早期にスポンサーを獲得する必要があり、そのためには思い切った処理が必要という認識もあるのであろうか。
また、民事再生手続き中における「過払い金債務」の取り扱い(期間・弁済計画等)もどう対処する方針なのかもスポンサー候補だけでなく、各界の興味を引くものと思われる。

他にも影響の面で注目すべきものが多々あるが、多すぎるので次回以降としたい。

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コメント

クレディアの民事再生の債権者説明会が開かれていたらしい。
  ↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000100-mailo-l22

説明によると、過払い金について、債権届出の特別扱いは、しないようである。

特別扱いとして、「債権届出期間」を他の一般債権より、長期にする、「少額債権」として随時払いとするなどが考えられるが、手続きが遅くなる、他の一般債権者への配当額が少なくなるなどの弊害があり、法的には他の一般債権者に対して不平等な取り扱いが許されるかなどの問題があり、許されないと考えられているのであろう。

一般債権者には、印刷代金、運送代金、社宅や営業所の家賃債権、リース・レンタル代金、通信代金などがあり、中小事業者などの有する少額債権として救済されるものもあるが、届出期日は、厳守しなければならないし、過払い金返還請求権だけが少額弁済の範囲を超える優遇を受ける理屈は手続きの公平性からは見出せないのではないだろうか?

投稿: 埼玉のよっちゃん | 2007年9月23日 (日) 17時21分

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