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2009年3月17日 (火)

債権の二重譲渡の問題

3月17日の日経新聞4面によると、2月に民事再生法の開始決定を受けたSFCG(旧商工ファンド)が、すでに売却済みの貸金債権を二重に金融機関に売却していた疑いがあるとのこと。

規模的に数百億円というから半端な額ではない。
新聞では、「先に買い取ったほうの権利が優先される」といっているが、債権譲渡は民法467条2項により、債権者からの確定日付ある通知、又は債務者の承諾についての確定日付を先に取得したほうが優先される。
もしくは、債権譲渡登記を行なっているとすれば、その登記との先後で決まる。
このあたりの確認は、結構骨が折れることであるが、確実にわかる。

しかし、債権者確定に当たっては、貸金業法24条2項の通知が行なわれているかどうか、実施されていた場合の内容の正確性・適正性の状況も影響するように思われる。

ところで、取立ての権利は譲渡登記の場合、登録事項の詳細証明を送った後に生じるので、その間に他の譲受人が回収してしまわないとも限らない。

「日栄・商工ファンド対策弁護団」は、3月6日に日本新興銀行に対して、「申し入れ書」を出しているが、債権の取りたてに関して、SFCGやアセットファイナンスに委託しているのをやめるように申し入れているので、金融機関は自ら債権回収はしていないのかもしれない。

したがって、二重譲渡で真正な債権者は誰かという問題にとどまらず、すでに支払いをしている場合に、譲り受け劣後債権者が受け取っているとき、又SFCG又はSFCGの委託先のアセットファイナンスが受領したとき、その受領権限はどのような権限【�@自らの債権として�A売却先A金融機関に代わって�B売却先B金融機関に代わって】であったのかにより、結論が異なる。

これに加えて、支払った債務者がすでに過払いであった場合の問題を含めると極めてややこしい。少し整理しなくっちゃ。

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