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2009年6月25日 (木)

祝!日本電子債権機構の第1号認可

金融庁は、6月24日電子記録債権の管理機関として、日本電子債権機構を認可したことを公表した。(こちら

昨年の12月に電子記録債権法が施行され、全国銀行協会の手形代替型の電子記録債権(電子記録債権で行なう手形交換所的機能)の構想を公表していた。

この構想は全銀行が参加することになるが、あくまでも手形の機能を電子記録債権に置き換え、手形の発行コスト、保管コストを下げ、紛失リスクをなくし、電子記録債権の分割しての譲渡という新しい使い方を可能にするもの。

電子記録債権は、手形代替だけでなく、売掛債権の譲渡の確実性、シンジケートローンにおける譲渡手続などの容易性、債権流動化の際の簡便性や確実性などにもつながることから、管理機関が幅広い範囲で、さまざまな種類の債権を取り扱うことが要請されている。

今回の日本電子債権機構は、手形代替だけでなく、企業の利用の広がりで、売掛債権も利用できそうなので大いに期待したい。

何はともあれ第1号おめでとうございます。

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