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2009年7月31日 (金)

債務整理の苦情にたまらず、日弁連指針作成 消費者団体も本件に取り組むべきでは? 

新聞各紙で、過払い金返還請求に関連して、困った弁護士や司法書士の横行として「債務トラブル多発」(産経新聞7月31日朝刊23面)などの記事が出ている。

また、日弁連の「債務整理に関する指針」に関する記事も多い。

貸金業協会の統計によると平成19年度20年度合計で約2兆円の過払い請求があるとのこでで、平均報酬請求割合が20%とすると2年間で4000億円前後の報酬が弁護士、司法書士の懐に入っている計算になる。

地方に出張すると、東京の事務所がテレビコマーシャルを流しており、びっくりした記憶がある。関東近辺であっても、東京まで相談にいくだけでも負担になるのにと思っていたが、どうも依頼者に一度も会っていない弁護士も多いようだ。

消費者問題がおきると事業者の「説明責任」を問題にする弁護士が自分たちの業務の説明、委任の基本たる受任内容すらきちんとやっていないことにただあきれる。

指針を公表したというが、この種のものに拘束力はないようで、これまた事業者に対して業界団体の「自主規制」「ガイドライン」では、「業者の遵守が期待できない。法規制が必要である」とのたまう消費者問題対策委員会の方々が身内に対して、甘すぎではないかと思う。

しかも、31日現在HPには、その詳細内容は発表から1週間経過したが、「掲載準備中」で見ることもできない。

公認会計士と違い、監督官庁のない弁護士であるが、これだけ消費者からの苦情が続出しているのであれば、いつまでも弁護士自治に任せるのはいかがなものか、なぜ、士業の中で唯一弁護士のみが監督官庁がないのかという声も出てくるのではないか。(最近は、格付け会社まで規制対象になっているご時世である)

規制問題はともかく、問題が多発しており、実効性がないというのであれば、弁護士や司法書士という事業者と消費者との債務整理委任等の契約も「消費者契約」であることは間違いないのだから、誤解されやすい公告表示、表示と異なる高い報酬請求などの問題は、「消費者庁」や「適格消費者団体」が音頭をとるべきかもしれない。

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