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2009年9月30日 (水)

家賃滞納者のデータベース化

朝日新聞ほかに家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース化が取り上げられている。

家主や保証会社サイドは、借家契約において、一方的に契約の解除・終了ができない、解除できるのは、家賃滞納などの信頼関係が破壊されたときで、それでも自力救済は許されず、立ち退き訴訟を経て強制執行までに時間がかかり、そのコストや未収家賃などで100万円から、150万円の負担があること、最近は滞納率が2割前後まで高まっており、これ以上我慢できないということのようだ。

一方、これにより、借家契約ができない人がホームレスになることが促進される可能性があり、社会的弱者が入居差別により排除されかねないとして反対の声も強い。

しかし、冷静に考えると排除される可能性がある人は、このデータベースにより、過去に滞納をしていた事実の存在する人であり、法律でも信頼関係の破壊により、契約解除に正当理由が認められる人なのではないか。

その当該人が、今後は家賃を支払うことが確実という新たな事情がない限り、元の家主は、再度賃貸をすることはなんら不当なことではないと思われる。

とはいうものの住居を確保できなければ、生活が不安定になることは事実で、何とかしなければならない問題であることも当然だ。

しかし、それを民間の家主が賃貸を拒否することが問題だということはやはりおかしい。

賃貸アパートやマンションを経営しているのは、上場企業もあれば、老後の生活ののために行なっている個人もいる。事業として行なう以上損失を被るとわかって賃貸に出すことはできないし、老後の生活費に当てている個人にとっては、自分自身の生活が立ち行かなくなるからだ。

むしろ生活困窮者が出てくる問題、特に失業の問題への対策が本筋だろう。

わが国は、食糧自給率が低いにもかかわらず、現在耕作されていない田畑の規模が埼玉県と同程度あると先日の新聞記事にあった。

農業経営が後継者不足で行き詰まっている問題もある。また、田舎には空き家がたくさんあるし、北海道や鹿児島・沖縄なら家賃1万円以下の住宅だってある。何とか活用する方法はないのだろうか。

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