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2009年10月18日 (日)

過払い金返還請求は曲がり角に来ています。

題名のようなキャッチフレーズで電車に広告を出されているのは、朝日ホームローヤーズという司法書士法人。

「明日では、もう、遅いかもしれません」とサブフレーズも並んでいる。

ひと月前くらいに初めて見かけた時には、大手の貸金業者に大きな影響がうわさされている最中で、過払いバブルもそろそろ終盤と司法書士業界でも感じているのかなと思った次第。

地下鉄や電車だけでなく、バスにまで車内広告が複数掲載されていて、毎日のテレビ番組でも夜になると急に司法書士や弁護士事務所の広告が立て続けに流されるなど、ちょっと前までの消費者金融の広告を思い出す。

広告に関しては、「お金貸します」から「お金取り戻します」に大逆転。消費者金融の広告が減ったテレビ業界にとっては救いの神かもしれないが、高額報酬を請求したり、回収額の開示をしないなどのトラブルも新聞では頻繁に記事になるなど問題化しているので、留意する必要があるだろう。

また、10月18日読売新聞九州版では、なんと120人もの弁護士や認定司法書士が過払い金返還請求の報酬を脱税していたとして、重加算税を適用されている例などが掲載されている。10億円を超える報酬を申告していなかったらしい。

司法書士連合会では、過払い案件だけをやる司法書士や案件を放置したり、依頼者の生活再建に取り組まない司法書士を無くすべく債務整理基準案を検討されているようですが、事件のえり好み、説明義務などの放棄と高額報酬問題などは、これだけ多数の不心得者が出ている以上、「認定の取り消し」「業務の取り消し」など早急な、目に見える形で対応しないと、近い将来「ダーティな士業」NO1になって、まじめな司法書士は大迷惑になるに違いない。

弁護士が多数存在し、タクシードライバーをしている人もいるといわれる大国アメリカでは、すでに弁護士がその一つと言われているようだ。

もっともアメリカの場合、日本の司法書士に該当するような業務やTAXローヤーもローヤーに含まれているので、日本の弁護士と同じというわけではないが。

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