« 今日から自主ルールの説明会が始まる | トップページ | 個人情報漏洩事件と通販会社のとるべき安全対策 »

2009年10月22日 (木)

「過払いバブル紳士」=一部の弁護士&司法書士 産経新聞のネーミング

すでに読まれた方も多いと思うが、国税庁が過払い金請求ビジネスに注力している弁護士や司法書士804名の税務調査したところ697名実に86.7%の弁護士らに申告漏れがあり、一名当たり実に984万円という、一般サラリーマンの年収を上回る規模での申告漏れであったという。

先日も紹介したが、国税庁も意識的に、過払いビジネスにおける所得隠しを狙って税務調査を行い、結果をリークしているようだ。

過払い金返還額が年間1兆円前後実施され、その手数料が20%として2000億円前後が司法書士などに払われているといわれているが、この収入をごまかすということが社会的な常識もある弁護士や司法書士の発想として出てくるのが不思議でたまらない。

実は貸金業法では、貸金業者と債務者関係の交渉記録や債務の返済記録関係は現在では、取引終了後10年間の保存義務があり、税務上の保存義務の7年を上回る保存期間が設けられている。

そして、そのように仕向けてきたのはほかならぬ過払い金返還請求を積極的に行ってきた司法書士などである。

(以前は、完済後3年間の保存義務しかなかったにもかかわらず、貸金業者が3年で取引記録を廃棄すると、不正な廃棄と追及されたものだ)

しかし、結果として10年間の保存義務が課せられた結果、過払い金請求にかかる記録も税法署の関係で返還の時からさらに7年間は税法上の記録の保存義務が生じたのである。したがって、税務調査があれば反面調査で、貸金業者の帳簿を調べれば過去の収入は一目了然になったのである。(毎年数100億円の返還をしている貸金業者のサイドから、どの司法書士等にいくら返還しているかの調査をすれば、より効率的な税務調査が可能であり、さらなる副次的効果?も期待できそうとも思われる)

また、脱税とともに、債務者に正確な返還額を知らせないで、手数料を天引きする代理人もいるといわれているが、過払い金返還請求後も最低10年間の帳簿の保存義務のある貸金業者に警察当局や関係者が照会すれば、ごまかしはすぐ露見する仕組みになっている。

税法上の保存義務を超える保存年限は、過払い金返還請求のためには、便利な規定であるが、不正な請求者にとっては、証拠を必要以上に残す厄介な仕組みとなっているといえる。司法関係者とすれば当然に承知のこととおもわれるが、過払いバブルが関係者の感覚を麻痺させているとしか思えない。

産経新聞も「過払いバブル紳士」とはなかなか皮肉に満ちた?ネーミングをしたものだ。

|

« 今日から自主ルールの説明会が始まる | トップページ | 個人情報漏洩事件と通販会社のとるべき安全対策 »

企業法務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「過払いバブル紳士」=一部の弁護士&司法書士 産経新聞のネーミング:

« 今日から自主ルールの説明会が始まる | トップページ | 個人情報漏洩事件と通販会社のとるべき安全対策 »