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2009年10月 3日 (土)

進む廃業と貸付の減少

貸金業協会の会報で8月末の貸付状況や会員情報が公開されている。→コチラ

金融庁も貸金業関係のデータを更新した →コチラ

2つの8月末時点での統計データをみると

貸金業者数 5065社  うち協会会員会社 2589社 (51.1%)

今年6月の3号施行で減少は、だいぶ底を打つのではと考えたが、5月末からしても675社が廃業等となり、3カ月で11.8%減少している。

一方消費者向け無担保貸し付けは、(協会会員会社のみのデータ)7月末で

 貸付残高10兆7828億95百万円 借入件数 1億3867万4593件と

前年同月に比べ融資額は、2兆761億84百万円(16.1%)も減少している。

1件当たりの貸付額は9万4603円から7万7756円に下がっている。

また平均金利は、18.77%と前年同月に比較し、1.66%も下がっている。

これらデータをみると、金利はほぼ利息制限法範囲内で、貸付単価が下がり、貸金業者の減少に伴って、貸付総残高も低下しているので、貸金業法の改正に伴う効果が表れているようにみえる。

しかし、このデータは、貸金業者の約51%しか構成しない会員会社の報告によるものであり、約半数を占める非会員(この中には除名等された者も含む)のデータやすでに廃業し信用情報機関を退会した業者のデータは含まれていない。もちろん闇金業者のデータが反映されるわけでない。

登録業者のデータは、各事業年度の末日から3月以内に届け出義務のある事業報告書が集計されるのを待つしかない。(3月末決算の会社が多いと思われるので7月末で締め切り年内には公表されるであろう)

大手貸金業者の中には、資金調達に苦慮し、貸付を絞っている会社もあるが、金融機関の個人向け貸し付けは、協会会員会社の保証にかかるものであるが、この1年で金融機関等で約四百億円の増加、ノンバンク等の貸付は九百億円のマイナスであり、増加していない。

絞られた約二兆円の借り入れニーズがなくなったのであれば問題ないが、統計に表れないところに向かったとするなら、今後新たなそして対策が極めて難しい問題が発生することになると思われる。

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