« リーガルサービスの充実に関する弁護士の育成と競争的視点 | トップページ | 弁護士の懲戒処分の記録 丹念に処分状況が掲載されてます。 »

2009年10月29日 (木)

提携ローンに対する割賦販売法の適用について

10月22日付で日本貸金業協会から、協会員であるか資金業者に通知文書が出ております。

中身は、平成11年改正で金銭消費貸借契約であっても売買契約等との間に「密接な牽連性」が存在する場合には、割賦販売法が適用になることが明確になっていたが、今回の改正で個別信用購入あっせん業者としての登録が必要になるので留意するようにとの内容であり、先日公表された全銀協のように何らかの基準を示したものではありません。

従って、ちょっとわかりにくいかなとも思えます。

なお、今日の日経新聞に広告が出ていますが、「金融法務事情」11月5日・15日合併号」に「改正割賦販売法の改正と金融実務」の特集が組まれており、経済産業省担当官(弁護士)の論稿のほか座談会、Q&Aなどで担当課長、学者、弁護士、実務家がコメントしています。私も協力させていただいていますので、ご参考までに。

|

« リーガルサービスの充実に関する弁護士の育成と競争的視点 | トップページ | 弁護士の懲戒処分の記録 丹念に処分状況が掲載されてます。 »

企業法務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 提携ローンに対する割賦販売法の適用について:

« リーガルサービスの充実に関する弁護士の育成と競争的視点 | トップページ | 弁護士の懲戒処分の記録 丹念に処分状況が掲載されてます。 »