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2009年10月14日 (水)

全体の貸付残高の減少と金利の低下の傾向は見て取れます。

金融庁から、貸金業法24条の6の10に基づき、決算期から3月以内に全ての貸金業者に提出義務のある「業務報告書」を元に、平成21年3月末の「貸金業関係統計資料」が、10月13日公表されました。

公表された平成21年3月末現在の業者数が財務局登録473(8月末431)社、都道府県知事登録5705(8月末4634)社のうち、集計表にあるのは、財務局436 都道府県3857 であり、特に都道府県知事登録業者は、8月末と比較しても777社,3月末時点では1848社も少ない点が気になったが、よく見ると、貸付残高がない業者数820社を除いて、貸付残高や金利等を公表しているようだ。

しかし、それでも提出業者数は5113社であり、3月末時点での登録業者数は6178社なので1065社が提出しなかったことになる。既に8月末の登録業者数が5065社になっているが、未提出の業者が全て廃業したのか、よくわからない。

さて内容を見るといくつか特徴が挙げられる

1、貸付金利は、消費者向け無担保貸金業者が行なう貸付が大手でも20.14%それ以 外で22.46%と依然として高水準であること。

 一方クレジットカード会社は16.62% 信販会社は17.47% リース会社は3.14%と既に4号施行成功に入っても問題ない金利水準にある。

 なお、消費者向け無担保業者であっても、14%以下の平均金利となっているのは、148社と約8.8%あり、残高でも約5%を占めている。これには、NPOなども含まれているのであろう。

2、事業者向け貸付についても、消費者向け無担保貸金業者が質屋とともに2桁の金利(11~13%)と相対的に高い。

 他のほとんどの業態は1.62%~4.69%であり、手形割引業者の8.81%が比較的高い水準である。ただ単価が消費者向け貸金業者の200万円台と信販系の約4000万円、リースの15000万円台と大きく異なることが影響しているものと思われる。

3、貸付残高は、1年前に比較して、3兆6431億円(8.78%)も減少している。

 特に都道府県知事登録業者の場合は、2兆9677億円と減少分の81.5%を占め、貸金業法改正直後の平成19年3月末に比較すると5兆8925億円も減らすなど、事業規模の小さな貸金業者に大きな影響が出ているようだ。

 また、減少額のうち、約半分の1兆6806億円が、消費者向け無担保貸金業者であるが、残りのほとんどの業態も残高を減らしており、特にリース会社の5108億円の減少が目を引く。

もう少し詳しく見てみる必要があるが、全体として、貸付残高が減少し、貸付金利も下がっている状態である。貸金業者の営業収益が相当に下がっていることが伺われるが、過払い金の状況や資金需要者のほうは、借入が十分なのか、どの程度不足なのかはこの統計ではわからない。

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