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2009年12月 8日 (火)

訪問販売お断りシールは、水戸黄門の印籠か?

朝日新聞の夕刊1面に、「訪問販売お断りシールは『無効』」との記事があり、このようなシールを配布していた自治体は困惑との記載がある。

消費者庁の見解として、「対象があいまいなので勧誘禁止の意思表示として認められない」せいである。しかし、これはやむを得ないのではないか。

盛岡市では今後『すべての訪問販売を常時お断りします』という表示を検討しているようであるが、これでは問題のない訪問販売でもすべて拒絶したことになり、健全事業者の営業に弊害が出る。

特定商取引法で法律で規定されない販売についての訪問販売は、すべて特定商取引法の対象になったからだ。地域の農家が地元の消費者宅の訪問をすることや、生協の組合員以外の家庭に生協の加入を呼び掛けることも、地元の商店が近所での展示会を行うこと勧誘もできなくなるのである。

「すべて」とすると以前から付き合いのある富山の薬売りも、車のディーラーも家庭訪問を禁止すべきことになってしまう。

本来的に悪質業者を排除するための対応は、「勧誘者の身元確認』「勧誘内容の確認」「契約内容の確認」という事業者における契約内容の確認と同様の確認姿勢であり、その対応ができなかったとき、内容に不安不明な場合の『クーリングオフによる救済」であり、基本は消費者教育ではないか。

それをおろそかにすると、仮にシールに絶対的な効力を認めても、自宅の前や、路上で勧誘された場合には校歌効果がないし、買い物に出かけているときは対応できないことになる。さらに、友人知人から呼び出された場合て、多額のお金の損をしていることに無力である。

したがって、自治体などが行う「これで救済できる」という思い込みでの単純対応は、かえって裏をかかれるし、変なお安心感を与えることになりかねないのではないか。

現代に、水戸黄門はいないし、まして印籠はないのであるから、急がば回れで消費者にきちんとした消費者教育を行うべきであるように思う。

(判断力のない人は、民法屋特定商取引法その他で休止あ救済出来るのだから。問題は判断力があるのに、安易に契約してしまう場合ではないでしょうか)

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