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2009年12月14日 (月)

貸金業制度に関するPTの提出資料

以下の通り、「貸金業制度に関するPT」に提出された資料が掲載されている。

第1回会議の議事概要。http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gaiyou/20091130.html

第二回会議資料http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/siryou/20091204.html

第三回会議資料http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/siryou/20091207.html

第4回会議資料http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/siryou/20091208.html

9日間で4回も開催されており、急ピッチでヒアリングが進んでいる。

第4回における池尾和人教授の意見にあるように、多重債務問題とその重大性から考えると「原因は『厳しい取立て』にあるので本当はそれだけを禁止できればいいのですが、」「やむなく」「副作用が大きく、乱暴な手段である上限金利規制や総量規制を導入せざるを得なかった」貸金業法の改正をこのPTにおいて、現時点でどう再評価し、「副作用のできるだけ少ない」現在の経済環境にフィットした施策に変更するか、同化でしょう。今後のより冷静な議論に期待しています。

その点で、同じ第4回で意見を述べられた大阪大学の筒井義郎教授の提出資料の最後にある「望ましい規制」が妥当な解決の方向性ではないのかと考えます。

特に以下の

・返済不能にいたるリスクの説明の義務化

・借入希望者の非合理性のチェック方法を開発

の2点が本質的な解決の糸口ではないでしょうか。

「借入希望者の非合理性」を消費者テスト(アンケート形式などによる質問など)でチェックし、貸金契約の内容の理解度などそのレベルの合わせた説明義務を課すということが貸主・借主の双方の利益になり、多重債務者問題を現在の状態からかなり改善できる効果があるものと思われます。

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