« 第3回試験問題の分析  貸金業務取扱主任者資格試験 | トップページ | 貸金業法改正で思わぬ波紋広がる。 ニュース23 »

2009年12月22日 (火)

倒産の増加と減収にみるこれからの信用収縮

帝国データバンクが12月21日消費者金融・事業金融の主要90社の調査結果をレポートにして発表しています。

これによると11月までで23社が倒産し、負債総額は8443億円と昨年(21件7986億円9に続き20件台を超えている。2005年も倒産件数は23件と多かったが、負債総額は1522億円にすぎず、今年は大型化している。

昨年と今年の特徴は、事業者金融会社の倒産であり、今年のSFCG(5500億円)、ロプロ(2500億円)、昨年のリーマンブラザーズコマーシャルモゲージ(38440億円)、サンライフファイナンス(3639億円)がいずれも事業者金融で、過去5年間の大口倒産上位4社であるということである。

また経営成績を見ると主要90社の営業収益は1兆4412億1700万円で前年度を4146億1400万円(22.3%)も下回っており、貸出残高の減少と利息の引き下げが大きく影響しているようだ。

2006年度が営業収益の総額が2兆1732億700万円もあったのからするとわずか2年で6割強に減っているが、2010年3月期の予想では、大手消費者金融各社が大幅な貸付残高の減少を見込んでいることから、更に大きく減少する可能性があるのではないか。

一方貸付残高の推移を見ると、2007年3月期の実績と2010年3月予想を見てみると

アコム  1兆494,3億99百万円 ⇒ 1兆857億円

武富士  1兆4318億48百万円 ⇒ 7053億円

アイフル 1兆2986億11百万円 ⇒ 5535億円(連結8369億円)

プロミス 1兆1938億76百万円 ⇒ 8915億円(連結1兆3647億円)

と大手4社の単体ベースで4年間で2兆1826億円も残高が減る見込みだ。

事業金融会社の倒産と、消費者金融会社の貸付残高の大幅な減少という事実を改めて認識すると、貸金業における信用収縮の影響は経済環境の悪化とあいまって、これから大きく出てくる可能性があるのではないかと思われる。

|

« 第3回試験問題の分析  貸金業務取扱主任者資格試験 | トップページ | 貸金業法改正で思わぬ波紋広がる。 ニュース23 »

企業法務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 倒産の増加と減収にみるこれからの信用収縮:

« 第3回試験問題の分析  貸金業務取扱主任者資格試験 | トップページ | 貸金業法改正で思わぬ波紋広がる。 ニュース23 »