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2009年12月 9日 (水)

国民新党が改正貸金業法の見直し法案を策定。

産経新聞で国民新党が改正貸金業法の見直し案を策定し、貸金業制度PTに提出するとの記事が出た。

内容は、「融資額を収入の3分の1までとする総量規制を当面の間、2分の1までとする「激変緩和措置」を設けることが柱。

 ほかには(1)優良な貸金業者を選別する「マル適制度」を新設し、対象業者には低金利での融資環境を整える(2)地方銀行や信用金庫・信用組合による中小零細企業向け無担保融資を、政府保証との連携を視野に制度化する(3)過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける(4)ヤミ金に対する取り締まりの強化-など。」

激変緩和措置が必要との認識が政党レベルでも認識されたということだろう。民主党や社民党の反応がどうか、気になるが、この案をたたき台に検討が進むことを期待したい。

ただ、

(3)過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける

(4)ヤミ金に対する取り締まりの強化

この二つは、皆さん賛成なのではないか。

(追記)

しかし、弁護士報酬の制限に関する立法は、国民新党が提出した中小企業金融円滑化法案における銀行への条件変更の努力義務よりはるかに難しいのではないでしょうか。

少なくとも銀行は金融庁の監督下にあり、検査業務の過程で指導ができるので任意規定とはいえ、執行に強制的な面があるといえますが、日弁連の報酬規定はすでに廃止されて何年もたつうえ、法律事務委任契約の報酬規定ということで法律でどこまで介入できるかという問題があります。

おまけに、弁護士の場合は、田の専門職と全く異なり、行政の規制は排除され、弁護士自治の世界にあります。誰も弁護士に強権を発動できず、弁護士界内部での対応にゆだねられているわけです。

公認会計士を管轄する金融庁のように、上場企業の決算における影響力を与えられないし、関係官庁の法務省ですら、弁護士を監督することは許されていないのです。

そのような中で金融庁が弁護士の報酬規制に関する法案を出すこと自体、過剰な国の関与であるとして、弁護士会のほとんどは反発すると思われるので、『大反対運動』になる可能性があるのではないでしょうか。

過払い金返還訴訟という限定であれば、最近過払い金請求を扱う弁護士に脱税を行う弁護士が顕著であり、被害者団体からも生活再建の視点がなく金もうけに走っていることなどから広告の禁止の要請まで出ている現状で、社会から相当な反発とを配慮して、容認される可能性はあると思われるが、一体どのような法制にする予定なのか、法案があれば見てみたいものだ。

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コメント

これは無理でしょう。
過払い金で利益を得ているのは大手債務整理系事務所だけではないですから。

広告禁止を要請しているのはもともと債務整理マーケットを事実上独占していた左派系の人たちで、自分たちの権益を侵されるから主張しているだけです。

だいたい、借りておいて被害も何もあったものじゃないでしょう。金融業自体を悪者扱いするのは共産主義者、社会主義者の特徴です。

投稿: nishi | 2009年12月11日 (金) 00時08分

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