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2009年12月 3日 (木)

Q2 多重債務者は減ったか?

「高金利引き下げ及び多重債務者対策を求める全国連絡会」が平成21年11月25日貸金業法の完全施行を求めて作成した資料がある。今日からこの資料に書かれたQ&Aについて内容を検証してみたい。

まず、「Q2 多重債務者は減ったか?」である。

ここでは、5件以上の借入のある人が2年間で約100万人減少しているとして、金融庁のデータを基に説明し、個人の自己破産が過去5年間で半減したことを取り上げ、「多重債務者が正常化の途上にある」として、更に貸金業法の完全実施を求めている。

しかし、本当に100万人もの多重債務者が正常化しているのでしょうか?

㈱日本信用情報機関の報告による「無担保無保証借入の残高のあるものの借入件数毎登録状況」では、データが最初にとられた平成19年2月時点で、総利用者数1172.5万人でうち、5件以上の利用者は176.8万人である。これが平成21年9月時点で79.6万人なので数字上は約100万人確かに減少している。

㈱日本信用情報機関は、平成21年6月以降合併したCCBのデータを追加しているのでデータ統合前の平成21年5月と比較すると、以下のようになる。

利用人数は、1172.5万人⇒1052.4万人  ▲120.1万人

5件以上    176.8万人⇒58.9万人   ▲117.9万人

4件       116.0万人⇒87.3万人   ▲28.7万人

3件       155.8万人⇒146.8万人   ▲9万人

2件       232.9万人⇒242.4万人  +9.5万人

1件       491.1万人⇒517.0万人  +25.9万人

この結果をどう見るかであるが、その原因は、平成19年3月の登録貸金業者数が財務局登録664社、知事登録11,832社だったのが平成21年6月末には財務局登録442社、知事登録5036社に激減したことが最大の原因ではないかと思う。

もちろん、同一期間で合計で317,834人の自己破産者が存在し、過払い金返還請求で数万人が過払い返還を受け、借入がなくなったものも含まれているが、これだけで120万人の減少の説明はつかないからだ。(そもそも5件以上では支払が困難と思われるが、過払い請求以外に債務が消滅するとされているのは破産の場合と統計では定義している。多数のものが突発的に弁済資金を得たということは考えにくい)

信用情報機関に登録された情報は、貸金業者の加盟により全件登録され、貸金債権が譲渡されても相手方が貸金業者ならそのまま登録は引継がれる。

しかし、廃業した場合は機関を脱会するのでもはや登録は抹消される。貸金業者以外に債権譲渡された場合も同様である。

したがって、この間廃業した財務局登録会社が222社と知事登録6796社がそれぞれ顧客情報を仮に前者1000人、後者200人抹消したとしたら、1,581,200人分の情報が消えるのである。全ての業者が機関に加入していたとは限らないので仮に半分が加盟していたとすると790,600人となり、破産や過払いの数字とあわせるほぼ減少分の120万人に相当する。

(追記)

平成21年12月7日に貸金業制度PTの第3回事務局会議にJICCが提出した資料によると、平成19年3月から平成21年9月までに廃業や非会員への債権譲渡により登録を抹消した件数は約366万件とされている。

(追記終わり)

そしてこのように廃業する業者は、競争力に乏しい業者であるから、他の大手貸金業者やクレジット会社の貸付後に「3件ルール」を越えて貸し付けているケースが当然に多い。そうすると、抹消された記録も4件、5件以上に集中することになる。

1件、2件の借入者がこの間約36万人増えているのに3件以上が減っているというデータにも符合するものと思われる。

【結論】

貸金業法の改正により多重債務者が減ったとはいえないのではないか。

貸金業者以外への債権の譲渡や廃業貸金業者には、過去の貸付者に対する債権が残り、貸金業法の適用は継続されるものの、実態がより見えにくい部分に隠れてしまっており、かえって今後の問題の発声につながる可能性があるのではないか。

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