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2010年1月 5日 (火)

民間ADR団体が47も認定されているんですね。

NBL920号(2010.1.1)の冒頭ページHOT/COOL Playerをみていたら、林最高裁民事局長・行政局長の『民事訴訟の展開』が掲載されていた。

民事訴訟件数がこのところ2割近く増加しているが、その主因は過払い金返還請求であるものの、今後も弁護士数の増加、裁判員制度の経験からの裁判への抵抗感の薄まりにより今後も民事訴訟の増加を予測されている。

その中で昨年12月時点で法務省の認証を受けたADR(裁判外紛争解決)団体がすでに47となっていることに触れtられている。

この点は、あまりウォッチしてこなかったのでこの数にはいささか驚いている。

経済産業大臣の認証を受け、税法的な面も含めて対応可能な事業再生実務家協会が有名であるが、他のADR団体も各専門分野に限っては相当な能力を有しているに違いない。

このところ、一般国民に訴訟制度はどんどん開放されてきている。裁判所の通常訴訟と民事調停という従来のメニューに加えて、小額訴訟、特定調停が追加され、個人向けの民事再生手続も整備された。

それぞれ特徴のある分野をもつADR団体がもっと増えれば、国民は裁判所以外にも、紛争解決を求めることができ、判決以外の柔軟な解決策が提示される可能性が出てくる。

裁判所との機能分化とはならず、ニーズに応じた使い分けがされると思われるが、将来的に比較的小額や簡易な問題に紛争解決手段としてどちらがより使われるか注目である。

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■「ITは問題解決の手段に過ぎない。まずは問題に対する解決法を考えて、その後にどの部分をITで実現するかという順序が正しいのであり、ITを使うことが自己目的化されてはいけない」。一見もっともらしいが、この考え方が正しいためには(1)問題は解決手段の影響をうけない、(2)問題はそれを問題ととらえる人の問題意識の影響をうけない、この2つが満たされている必要がある。まず(2)はウソである。問題はそれを問...... [続きを読む]

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