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2010年1月25日 (月)

信販・貸金業者の経営統合 大手も地方も

先週末は、地方信販・貸金業者の経営統合等の記事が多かった。

北海道の日商連系の信販会社「ほくせん」(札幌)が、滝川市の「ショップメイト」を1月20日100%子会社化にした。既に民事再生を申し立た「ハコセン」(函館市)を子会社化していたが、2月1日に合併するし、昨年6月にNCコーポレーション(苫小牧)を合併しているので、同業4社を統合して効率化と規模を追求する方向である。

一方北海道内最大手は、日専連系のニッセンレンライフとエスコートカードが昨年4月に合併して誕生した日専連エスコートであるが、昨年11月には日専連オホーツク網走のクレジット事業を承継している。

日専連ジェミス(帯広)は、昨年10月に民事再生法の申請をした日専連静内の支援を行なっており、日商連系と日専連系でそれぞれに動きがある。

北海道では、12月末時点での貸金業者が前年同月比38%マイナスで、今後も廃業が見込まれ「中小事業者の資金繰りを支えている業者も少なくなく、道内経済に影響が及びそうだ」との北海道新聞への貸金業協会支部のコメントも掲載されている。

一方、大手では、正式な発表はまだないが、プロミスが子会社の三洋信販、50%出資のアットローンを統合する方向らしい。

こちらは事業戦略の変更も伴うが、やはり過払い金の負担が大きく、業務の効率化によるコスト削減を目指すのであろう。

大手では、2社が資金繰りが厳しく、貸付に制限をかけているのは何度も報道されている。

このように廃業の増加とともに、地方信販の統合や大手の系列の再編がココに来て生じているのは、間違いなく「過払い金返還債務」の負担が大きい。

しかし、経営を統合しても、負担が変わることはない。22日の貸金業PTの中間報告では、貸金業法自体の見直しは行なわない方向ということであるが、金利の引き下げ以上に、過去の過払い金に対する法定利息を含めた高額な負担が業者の体力を奪っていることにもっと注目すべきだ。

過払い金債務を一定期間内に整理する時限立法など現実的な対応が求められる。

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