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2010年1月13日 (水)

販売協力金の返還問題

今日の東証のリリースでベンチャーリンクさん(以下V社という)がサッポロビールさん(以下S社という)から販売協力金の返還について訴訟の提起を受けたことが開示されています。

リリース内容を見ると、そもそもV社は、V社の展開する外食事業を実施する店舗においてS社の商品を導入することにつきS社が販売協力金を払うことになっていたようですが、どうも一回限りの支払いではなく、導入期間に応じた支払いのようです。

したがって、一部店舗が導入期間の中途で閉店するような事情があり、また、V社から当該事業がF社に契約上の地位とともに営業譲渡されていることで、S社から支払済みの販売協力金の返還請求がV社とF社にされているようです。

V社のリリースによると「販売協力の返還義務が規定されていない」とのことで返還を拒んでいるようです。

これと似たような話が、かつて自動車ローンの取扱に伴う販売協力金でクレジット会社と自動車販売店で起きたことを思い出した。

販売協力金は、クレジット取扱金額と支払期間と連動して定められており、支払期間が長いほど高額になり、販売店は現金で販売する場合より、クレジットを利用して販売したほうが販売協力金を値引きの原資に使用できるので当然クレジット取扱を望む。もともと、クレジットを利用する予定の利用者も値引きにより、利用金額は少なくなるのでメリットがある。

自動車販売会社は車が売れ、クレジット会社も顧客が獲得できて三方うまく行くはずだった。

しかし、販売会社の一部が販売協力金目当てで、現金客や銀行ローン利用客まで長期のクレジットを組ませて、1月後に一括精算することを始めた。こうなると、クレジット会社は例えば3年分の収益の一部を販売協力金に回そうと思ったのに、1月で精算されると完全な持ち出しで、大赤字になる。

これに懲りて当時最もオートローン取扱の多かったO社は、販売協力金の支払後、半年内や1年内にクレジットの一括精算が行なわれたときは、実支払期間に応じた販売協力金を超える販売協力金の返還条項を定めた。

それ以降O社ではこのような作為的なクレジット取扱はなくなった。もう10数年前の話である。

その後、新たに異業態から参入したクレジット会社は、同じ轍を踏んでしまったと仄聞するが、S社は以前から販売協力金を払っていたと思われるので、当然似たようなケースがあり、期間内の閉店・廃業リスクに対して、それなりに対応されていたと思われる。

しかし、リリースにあるように、本当に返還条項がないということは、相手方のバイイングパワーにより削除されたのだろうか?それとも、あまりに短期間の急激な店舗閉鎖や採算上の問題のある高額な販売促進費の支払など、経営上看過できない問題があるのだろうか?

契約実務と営業成績、シェア争い、統合問題などが絡んでいるのか気になるところである。

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