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2010年1月19日 (火)

貸金業法の施行まで6ヶ月をきった。

貸金業法の4条施行日が決まっているわけではないが、最大に延長されても今年の6月18日が期限なので既に6ヶ月を切ってしまった。

しかし、

・3条施行により、指定信用情報機関が指定されるが、2機関から申請は受理されているようであるがまだ、指定されていない。

・指定後の情報提供システム、複数の機関間の即時の借入残高調査システムともに構築が終了し、接続テストも終わっているが、そもそも未加盟業者がかなりの数に上る。

・既会員会社は平成21年11月末現在JICC1,050社、CIC332社でダブりがないとしても1382社しかなく、登録貸金業者数が同時期に4,624社あり、3000社を超える貸金業が未加盟である。

・JICCの貸金業制度PT第三回会議提出資料によると、半数程度が廃業するということで1000社あまりが登録必要と見込んでいるようであるが、入会からシステム接続間で約3ヶ月を要することから、順調に加盟してもいくらかの積み残しが出そうである。

これは、大変重たい問題である。

なぜなら、4条施行日以降は、

・貸金業法13条1項において、貸付の契約を締結しようとする場合(この貸付の契約には保証契約が含まれることに注意)には、返済能力の調査義務が課せられており、

・貸金業法13条2項で1項の調査には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することとされ、

・13条2項の調査を指定信用情報機関が保有する信用情報を使用せずに、貸付の契約を個人である顧客等と契約したり、極度額を増額したときは貸金業法48条1項1の4号に抵触し、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に科せられることになる

からであり、未入会の貸金業者にとって大変なものだからである。

未加入の貸金会社には、グループ会社向け貸金会社、リース会社、銀行系ファイナンス会社、ファンドなど個人向けの貸付を行なっていない会社が含まれているとは思われるが、全く無関係と思われている向きがあるのではないか。しかし、これらの会社が法人向け貸付において、保証人に代表者や役員等の個人を保証人とする場合は絶対無いのであろうか?

もしあるのなら、貸金業法13条2項の調査義務がかかっていることに注意が必要である。なぜなら、条文は、「個人である顧客等と貸付の契約を締結しようとする場合」に信用情報の使用義務を課しているからである。法1条1項4号で「顧客等」には保証人となろうとするものが含まれ、同3号で「貸付の契約」には貸付にかかる契約の保証契約が含まれると明確に定義されていることを確認して欲しい。

個人が借主の場合の源泉徴収票などを徴収しての調査義務ばかり注目され、法人向け貸付には、貸金業法13条第3項の総量規制にかかる調査義務がかからないことは明確であったが、個人借主、個人保証人も含めた指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外は、規則10条の16に記載の手形割引、証券担保金融、媒介契約に限られていることに注意しなければならない。

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