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2010年1月22日 (金)

極めて悪質?架空債権を売却し、流動化。

本日付けの毎日新聞で「架空債権50億円譲渡」の記事。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100122k0000m040105000c.html

2008年12月に破産手続きの申請を行なった京都の中堅消費者金融会社が2008年1月に行なった信託銀行とSPCに対する貸付債権の譲渡につき、譲渡された60億円のうち50億が存在していないことが判明したとされる。

事実であればとんでもない話である。現在破産事件は継続しているが、管財人の就任当時の挨拶では、利息制限法への引き直しなどで異時廃止の可能性があることが述べられてはいるが、引き直したら過払いだったという意味で存在しないということではなさそうであう。

どういう経緯で存在しないはずの債権が債権譲渡されたのか良くわからないが、貸付債権のような指名債権については、債権流動化の際に債務者対抗要件は具備せずに、債権者対抗要件を具備するために債権譲渡登記を利用する。したがって、債務者に確認すればわかるような抗弁(支払済みなど)が不明のまま譲渡される可能性がある。したがって、譲渡予定債権については、契約書や貸金業法に定められた帳簿などをデューデリするが、60億円分だと1~2万件に上るので一部しか行なえない。全部が架空なら判明するがその手間や時間は膨大なものになる。

しかし、このような事態になれば、デューデリのやり方ももっと工夫すべきことになるのではないか。(指名債権の透明性を高めるために、電子債権化して、全ての債権について簡単にデューデリできるようにすることがもっといいと思うが、、。)

形式的なミスということはとても考えられず、極めて悪質な行為であり、許せない事件である。

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