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2010年1月31日 (日)

セーフティネットの構築の難しさとノウハウのなさ露呈?

今日の朝日新聞(asahi com)から。

「失業者向け融資急増 保証人いらず低利 焦げ付く恐れ」http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201001300386.html

「生活保護3年~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ」

http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html

前者は、厚生労働省が昨年10月からは始めた「総合支援資金」が3カ月で7324人、総額62億円以上の貸付を実施したが、雇用環境が足踏み状態の中大量に焦げ付く懸念が示されている。

一方後者は、全国で最大の生活受給者13万5507人を有する大阪市長が財政破たんの懸念と就職活動をしない一部需給者対策として、市が仕事を提供し、それでも仕事をしない人の生活保護を打ち切るという考え。

厚労省の総合支援資金は今まで連帯保証人が必要だった同様な制度に比較し、連帯保証人が不要で金利も年利1.5%、最長20年返済という点で申し込みが殺到しているが、連帯保証人が必要だった旧制度でも07年の履行率が全国平均34.6%という低率だったのに、雇用環境が好転していない現在回収が危ぶまれ、さらなる税金の投入が必要になるとの懸念が記事にされている。生活保護を受けていて、働こうとしない人たちやこれ幸いに融資を受ける反社会的勢力やその手先などをきちんと排除して、支援が必要な人にきちんと支援することが必要であるが、この2つの記事からわかるように行政はその峻別方法や支援手法についてのノウハウがないまま、税金を投入しているのが実態だ。

教育や職業訓練とセーフティネットの連携さえ取れていないのには呆れてしまう。

セーフティネットの構築に、個別の要生活支援者にカウンセリングを行い、不足する教育や職業訓練、住宅の提供、資金の提供を通じて社会復帰を果たすという一連のプログラムがなければ、「税金の無駄遣い」、「焼け石に水」だ。きちんと峻別しないなら、「○○に追い銭」という事態も考えられる。

「ダムから人へ」という政策もいいが、結局は「有効な使い方がなされているか」であろう。納税者としてきちんと見ていくべきだと思う。

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