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2010年2月17日 (水)

家賃保証業適正化法案は貸金業法レベルを超える規制内容なのかも

2月12日に国土交通省が家賃保証業適正化法案を公表している。

名前はともかく法律案では、賃借人から委託を受けて「家賃債務保証業」を営む場合は原則として、国土交通大臣の登録を受けなければ営業ができないものとされている。

登録要件はほぼ貸金業法の登録要件と似たようなものだが、有効期限は5年と2年長いのが救いか。

業務規制として①業務の適正処理の原則②従事者の証明書の携帯義務と提示義務③虚偽告知等の禁止⑤誇大広告の禁止⑥14.6%を超える遅延損害金の契約の禁止⑦契約締結前および締結時の書面交付⑧催告書の必要記載事項⑨契約内容の帳簿の記載と保存、開示対応義務⑩登録標識の掲示義務⑪債権の譲渡時の通知義務と暴力団等への譲渡の禁止などが定めてある。

ほとんど貸金業法における業務の内容と同じである。特に⑦の契約締結前の書面交付と契約締結後の書面交付について、貸金業法同様、別々に行なう必要があるとすれば、またその書面交付を保証業者自身が行わなければならないとすれば新たな負荷となる。

ところで、昨年議論になった家賃滞納のデータベースに関して、法律で「家賃等弁済情報提供事業」と定義し、国土交通大臣の登録制としている。

貸金業法における信用情報機関と同様に、目的外利用禁止、役職員の守秘義務、登録と利用の同意の取得義務を課している。注目すべきは利用の同意を取るときに登録内容の開示請求ができることと開示の方法を通知しなければならないという点である。どのような形で通知を取ることになるのか、記載の内容がどの程度詳細に記載することになるのか気になるところだ。

禁止行為取立て規制として、鍵交換などで賃借人が自室に入れない状態にすること、衣類や寝具等を持ち出すこと、夜間等の訪問や電話などが定めら禁止されている。まあこれは当然であるが、実際にそういう行為に及ばなくても「○日間出に支払わなければ、鍵の交換することになります」などと口にしたり、通知することも禁じられている点も貸金業法と同様だ。

この法律の対象が家賃保証業者だけでなく、家賃保証証券発行業者など周辺の関連業者としてどのようなものがあり、対象になるかどうかもう少し見てみる必要がありそうだ。

http://www.mlit.go.jp/common/000058035.pdf

しかし、法案の名前が長すぎ。

「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」。略称は、標記の通りでいいんだろうか?

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