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2010年2月 7日 (日)

家賃保証業適正化法の規制の及ぶ範囲は?

昨年12月以降、家賃保証業をめぐる新法の記事が散発的に出ている。3月にも法案を提出するというので、もう法案はできているのであろうがまだお目にかからないので、新聞記事を見ていろいろと考えている。

朝日新聞の昨年12月18日の記事は詳しく書いてある。

http://www.asahi.com/national/update/1218/OSK200912170170.html

この記事によると法案名は、「家賃保証業の適正化及び家賃の取り立て行為規制法(仮称)」というらしい。

登録制を採用し、行為規制をかけるようだ。貸金業法のように「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」を条文で禁止し、具体的には

・家賃滞納者への深夜・未明の督促

・無断での鍵交換

・家財撤去  などの強引な取り立て・追い出し行為を法律または省令で禁じるようだ。

このような行為は、不法行為にもなる違法な行為とも評価されているので、この範囲の規制なら当然であろう。

しかし、「家賃保証業の問題だろう。自分らは健全に運営しているから関係ない。」

「禁止行為として列挙されたものは、当然に禁止しても問題ない」としていいかどうか心配だ。

なぜなら、今回の「規制対象には家賃保証業のほか、不動産賃貸・管理業、賃貸住宅を一括借り上げし、第三者に貸すサブリース業、家賃回収代行業など業種を問わず、個人家主も含める。 」とのことである。

また、以前にも触れたが、一般のサラリーマンに対して、「深夜・未明」の督促は禁止することに異論がないが、「深夜」に労働するガードマンや土木作業員、システム開発者などや水商売関係者にも昼間しか督促できなければ、苦情・不満が出てくるに違いない。

鍵の交換や家財の撤去も、業者ではない友人・知人等個人の保証人からのこれ以上の保証債務の拡大を防ぐ目的での要望に一切答えられないとするのは、心苦しい面もある。

要は、相手方の就労や生活スタイルに応じて「私生活の平穏」を犯さないようにすればいいのであって、杓子定規に規定することを避ける必要があるということだ。ケースバイケースを認めなければかえって混乱やモラルハザードを招きかねない。

今回の改正では、貸金業法が参考にされているようであるが、「金を貸さない親切」を標榜している貸金業法と違って、「貸室を必要な人に必要な時に貸す」ことが目的の今回の施策とは本質的に違う面があるのではないか。くれぐれも机上の空論、あるべき論で対処してほしくないと思う。

一部の悪質業者を規制するために厳格な行為規制を行った貸金業法でさえ、規制の悪影響を受けている健全な資金需要者と健全な事業者(特にグループ会社金融や低金利貸金業者)が多数存在する。

保証業者のおかげで、敷金の負担が軽く、賃貸住宅を借りれる面もあるが、規制の強化で賃貸住宅を借りる必要性のある人まで排除されかねないので留意する必要がある。

特に、保証業者以外の不動産関連業者は、今回のほう規制でとばっちりを受ける部分がないか、早く法案をすべてチェックすべきであろう。

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