« 検査記録の捏造 提供先・規模故の大きな影響 | トップページ | 総量規制の激変緩和措置は、内閣府令の改正で可能なのか? »

2010年2月10日 (水)

過払い金を共通ポイントで返還してみては?

先日ある方から「クレジット業界は、過払い金をポイントで返したらどうなんですか」という話があった。

そのときは、すぐに話は終わったが、対象を限定して実行したとすると、経済的効果があり、現状の課題にも整合的な面もあるように感じられる。

たとえば、条件的には、以下のようなものを設けた対応が考えられる。

・対象を正常完済顧客で過払い返還請求をしてきた人に限定する。

・過払い金のうち、20%を現金で指定口座(弁護士・司法書士又は本人口座)に返金する

・ポイントは、クレジット会社共通、又は電子マネーとし、商品交換のほか、買い物やカード代金の決済に利用できるものとする。

正常顧客に限るのは、約定延滞顧客の場合は、生活再建のためや他の債務の清算のため現金が必要と考えられるためである。

一部現金とするのは、弁護士や・司法書士への報酬を現金で行なう必要があったり、いくらかの現金が必要と思われるからである。また、20%としたのは、最近高額な報酬を天引きする悪質な弁護士・司法書士の存在が新聞等で報じられているので、標準的報酬であるといわれる20%を現金とし、それ以上の報酬請求には明確な計算根拠を依頼者に示して請求することになるので、報酬の透明化に資すると考えるからである。

共通ポイント又は電子マネーとしたのは、これらは商品やサービスの対価、カード代金等の支払に当てられるので現在の低迷する消費環境に大きなインパクトを与えることになるのではないかと考えるからである。

過払い金の規模は、1兆円前後に上るという報道があり、このうち1~2割が正常完済顧客からの請求といわれている。ただし、クレジットカード発行会社に対するものの割合、更にその正常完済に限ると規模はずいぶん少なくなり数百億円程度ではないかと思えるが、デフレ環境下売上の低迷に悩む流通業にとってはそれなりの効果があるのではないか。

クレジットカード業界としても過払い金の単なるキャッシュアウトがより納得性のあるものとなり、過払い金返還請求した顧客との関係の再構築にもつながるのではないか。

話をされた方は、このようなこと考えてもらいたかったのではないかと今となって勝手に推察している。

(2月10日12時40分追記)

「共通ポイント」というのは、クレジットカード各社で使えるという意味で書いてます。そうしないと本来は現金で返還すべきものをポイントにして支払うという合意が必要ですのでできるだけ汎用性が高くないと無理でしょう。そういう意味で電子マネーに近いほうが受け入れやすいでしょう。

|

« 検査記録の捏造 提供先・規模故の大きな影響 | トップページ | 総量規制の激変緩和措置は、内閣府令の改正で可能なのか? »

企業法務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 過払い金を共通ポイントで返還してみては?:

« 検査記録の捏造 提供先・規模故の大きな影響 | トップページ | 総量規制の激変緩和措置は、内閣府令の改正で可能なのか? »