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2010年3月30日 (火)

消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」

3月30日の最高裁判決は、消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」についての判断もしている。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100330150046.pdf

金の商品先物取引を委託する契約においてまず、「消費者契約法4条1項2号にいう断定的判断を提供したことに当たる」第二に「外務員は,将来における金の価格につき,本件説明をする一方で,東京市場における金の価格の高騰は異常であり,ロコ・ロンドン市場における金の価格と極端にかい離していたことなど,将来における金の価格が暴落する可能性があることを示す事実を告げなかった」ことを理由に、消費者契約法「4条2項本文にいう,利益となる旨を告げ,かつ,不利益となる事実を故意に告げなかったことに当たる」として、取り消しを主張し、原審である札幌高裁は断定的判断の提供は認めなかったものの「金の将来の価格」は、重要事項に当たるとして、不利益事実の不告知を理由に本件契約の取り消しを認めた。

しかし、最高裁は、「消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」とは,同条4項において,当該消費者契約の目的となるものの「質,用途その他の内容」又は「対価その他の取引条件」をいうものと定義されて」おり、「商品先物取引の委託契約に係る将来における当該商品の価格など将来における変動が不確実な事項を含意するような文言は用いられていない。そうすると,本件契約において,将来における金の価格は「重要事項」に当
たらないと解するのが相当であ」るとして、「将来における金の価格が暴落する可能性を示す、、、、ような事実を告げなかったからと」行って取り消しは認められないとした。

「将来における金の価格」のような事項は、消費者契約法4条1項2号にいう断定的判断を提供における対象となるのであって、「故意の不利益事項の不告知」の対象である契約における重要事項ではないということが明確になった。

断定的な情報提供の問題が認められないのに、不利益とおもわれる事実の不告知で契約が取り消しがなされるといういわば本末転倒のような判断が修正されたということだろう。

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