« 顧客情報管理の難しさ | トップページ | 貸金業法の内閣府令 例外貸付を大幅に見直し »

2010年6月 2日 (水)

「カード現金化」の相談が国セン集計で急増中とのこと。

2006年の改正貸金業法の成立以降、国民生活センターに「カード現金化」に関する相談が急増しているという。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100602k0000m040029000c.html

買取型は、看板も出ているが、昔の「コーチ屋」であり、換金率の高い商品を購入させて、これを買い取る方式。利用者は、現金が入るが、購入全額の支払義務が生じる。

インターネットで主流なのが、「キャッシュバック型」。ほとんど無価値の商品を50万円などといって、販売し、キャッシュバックと称してお金を口座に振込む。お客の手元には、ほとんど無価値の商品とカード利用額の7~8割の金額が残るがもちろん全額の支払義務がある。

いずれも、その仕組みを知って利用しているカード会員は、会員規約違反で、詐欺罪に問われる可能性がある。

一方この業者も、クレジットシステムの内容を知り、その加盟店となって、又は加盟店の名義を借りて、本来の利用目的と異なっているにも拘らず、「現金化」をうたいカード会社から金員を詐取しているものと考えられる。

先日のNHKの特集で、現金化業者が「振込め詐欺」に比べたら安全といっていたが、お客に現金が振込まれたり、カード決済の記録は残るので、摘発を始めたら、いっせいに逮捕できる可能性は、振込めさ詐欺より格段に高いと思われる。多重債務者が更に食い物にされており、違法な集団がそこにいるのであるから、警察は早期に対応すべきであろう。

|

« 顧客情報管理の難しさ | トップページ | 貸金業法の内閣府令 例外貸付を大幅に見直し »

企業法務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「カード現金化」の相談が国セン集計で急増中とのこと。:

« 顧客情報管理の難しさ | トップページ | 貸金業法の内閣府令 例外貸付を大幅に見直し »