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2010年7月13日 (火)

CICに金融機関の加盟相次ぐ~割賦販売法対応

ニッキン7月9日号1面によると個人信用情報機関であるシーアイシー(CIC)に金融機関の加盟が相次いでいるという。

同じく個人信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)は以前から、金融機関の入会に制約がなかったので、10数行の銀行と40を超える信金信組などが加入しているが、CICには銀行等の加入が認められなかった。

しかし、昨年12月1日から施行されている改正割賦販売法でクレジットカードの発行や個別クレジットを取り扱う銀行が経済産業大臣への登録のうえ、指定信用情報機関の提供する信用情報を利用して「支払可能見込み額」の調査義務が生じたため、CICにも金融機関の加盟が認められることになったのである。

既に三菱東京UFJ銀行など6行が入会し、ゆうちょ銀行など26行が入会予定とのこと。

ここで気がつくのは、ほとんどの金融機関がJICCとの重複入会であること。両信用情報機関は貸金業法に基づく指定は仲良く受けているから、今回も双方が割賦販売法の指定を受けるなら、重複入会は必要ない。

しかし、割賦販売法は貸金と異なり、登録項目が多く、割賦販売特有の商品名など過量販売対応で複数入力が必要など、会員企業とのインターフェースに独特の対応がいる。このあたりのノウハウではCICに一日の長があり、システム対応に差があるからではないのか。

割賦販売法に基づく指定の条件も、加盟する個別クレジット、包括クレジットとも一定の会員数と、残高が要求されており、貸金業者、保証会社、信金、信組、銀行が中心のJICCはこの条件クリアはなかなか苦しい。専業大手で個別クレジットやカードを取り扱う業者があるが、撤退したり、取扱を絞ったりしているのが現状だ。

したがって、先にシステム対応が完了し、指定確実なCICに入会が相次ぐということになっているのではないかと思われる。

【追記】7月21日

7月20日付日本金融新聞一面によると、経済産業省は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関についてCICを単独で指定したらしい。JICCも申請していたが、指定要件のうち、個別クレジットの取り扱い業者数30以上、個別クレジット残高3兆円以上(割賦販売法施行規則104条第2項、第3号及び第5号)の基準を満たすことができなかったようである。

これで割賦販売法のほうは、指定信用情報機関は一つとなり、このままであれば、会員企業はコスト負担が軽くなるものと思われる。

一方JICCでの取扱を予定していた企業は、指定信用情報機関情報による調査義務の罰則が導入される12月(1日?)の4条施行日までに、指定信用情報機関に加盟し、体制を整える必要があるが、再申請を行なうと見られるJICCの指定を待つのか、加盟先をCICに切り替えて準備をやり直すのか早急の判断を迫られている。

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