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2010年9月11日 (土)

9975円でも損害賠償請求の訴訟を提起する時代へ突入!

訴訟を提起するのは、訴訟費用が最低でも1000円かかり、予納郵券が相手方1人のときでも4800円必要なので、弁護士を使って訴額1万円程度(10万円以下といっても良いが)ではまず訴訟をやるということはなかった。

しかし、その常識は覆りつつあるようだ。たとえば、京都消費者契約ネットワークでは、ドコモの2年契約の解約金を巡って、解約料9975円が不当な違約金として、訴訟提起の準備のため、原告の募集のあっせんを行なっている。

費用は着手金1050円と1千円程度の郵券という。これに京都弁護士会の小額訴訟補助申請により、弁護士費用を確保して、1万円以下の債権についても事件化対応しようというもののようだ。

小額でも、1000人規模になれば、着手金は100万円を超える。これに小額事件の場合の着手金と成功報酬の差額を支給する小額事件補助申請を10名程度行なえば、これで100万円程度は補えることになる。

既に埼玉弁護士会がこのような仕組みで敷金返還トラブルに対応しているようであり、事件が増えないなら、今まで放置されていた少額債権トラブルを掘り起こそうということだろう。

いままで弁護士との訴訟に無縁だった小口債権取扱専門の事業者も弁護士の洗礼を受ける時代になりつつあるといえる。

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