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2010年10月27日 (水)

決済代行会社を経由したカード決済と業者規制

既に新聞で概略が報道されているが、消費者庁・消費者委員会から10月22日に「決済代行業者を経由したクレジットカード決済によるインターネット取引の被害対策に関する提言」が公表された。⇒ こちら

2009年度のPIO-NETでの消費生活相談は、2004年の1,919,674件以降減少しており、899,433件と2008年度の95万件から5.3%減少している。2004年は架空請求が675000件あまりもあったせいで多いが、これを除いても2004年は、1,243,998 件で、2009 年度は838,344 件であり、減少率は32.6%となり、近時の特定商取引法の改正・規制強化やクレジット会社の責任を強化する割賦販売法の運用や改正の成果が出ているように思われる。またローン関係の相談も減少しているようだ。

しかし、これらの規制が一番緩やかである通信販売の部類に入る、インターネット通販が131.166件という多さと、「利用した覚えがないサイトから利用料を請求された」「無料サイトのはずなのに料金の請求を受けた」などの相談が多いという。

しかし、既に、国内クレジットカード会社は、割賦販売法の改正でこのようなトラブルがある通信販売業者やコンテンツ提供事業者をほとんど排除してしまっている。そこで、海外のアクワイヤラーと提携した国内の決済代行会社と提携した結果が、このようなトラブルとして現れているということで消費者委員会も実態を把握しているようだ。

今までは、登録制で決済手段を提供しているカード会社に対して規制を強化すれば、問題の解消に繋がったが、今後は国内カード会社を対象にしたところで効果はない。

そこで通信販売会社に、決済代行会社の利用の有無、その連絡先を明示するよう特定商取引法の規定を見直す方向が示されている。特定商取引法は昨年の消費者庁設置に伴い、経済産業省と消費者庁が共管しているので、まもなくその手続に入るのではないかと思われる。

ただこのようなトラブルを起こしているネット事業者が素直に応じるとは限らない。違反しても、低コストで別のサイトを開設できるし、法改正でトラブルの大幅な減少は難しいだろう。しかし、この表示方法によっては、健全なネット業者との差別化が可能と思われるので、消費者へのネット教育も同時並行すれば、かなりの成果があるものと考えられる。

提言では、消費者への注意喚起が掲げられているが、相談では、

アダルトサイト関係  55,092件(6.1%)

デジタルコンテンツ関係 51,389件(5.7%)

出会い系サイト 33,389件(3.7%) と三分野で約14万件約16.7%も締めており、ネットでの啓発や教育が必要なことを示している。

実事例を基にした動画やアニメなどで、悪質業者の見分け方、チェックポイントを示し、Youtube などで配信することなどを利用者の特性に合った啓発を検討していただければと思う。

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