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2011年6月24日 (金)

日司連も過払い事件の報酬上限の指針を定めていたのですね。

日本司法書士連合会(日司連)が今年5月26日の理事会で「債務整理事件における報酬に関する指針」を決定していたことがわかった。  

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/saimu_houshuu_shishin.pdf

日弁連と同様過払い金の取り戻しに付いては、裁判によらない場合が20%上限で、裁判によった場合が25%上限である。

特に違っている点でとりあえず気づいたのが、貸金業者が引きなおし計算をして減額和解したときの「経済的利益」ではないか。

日司連では、「減額報酬」を「債権者が主張する債務を減額させ、又は免れさせた場合に、その減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬をいう」と定義しつつ第6条2項で「引き直し計算により算出された金額を債権者が認めた場合(その金額を債権者が積極的に争わない場合を含む。)は、その算出された金額から減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として前項を適用する。」として、引きなおし前の債権者主張債権額を引きなおし計算によって「引きなおし後の債権額」になった場合に、その差額が「経済的利益」ではなく、「引きなおし後の債権額から」さらに免除、減額を引き出し場合の「差額」を経済的利益としている。

つまり、貸金業者が司法書士が介入した場合にすぐに引きなおしに応じてその引きなおし後の残高以上の金額を争っていない場合は、その差額は減額報酬の計算の対象にならない ということである。これは利息制限法超過の利息がもともと請求できないのであるという過払い金請求の根拠からすると当然なことであろう。きわめて妥当な基準といえる。

これに反して当然減額分についても減額報酬請求をしている司法書士は「なかなか貸金業者が引きなおしを認めなくてね」なんて言い訳しながら減額報酬を請求しているのであろうか。

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