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2011年9月22日 (木)

最近のショッピング枠現金化業者の勧誘

すでに何度かこのブログでも取り上げているクレジットカードのショッピング枠利用というフリーライドの現金化商法。今年になって、8月に台東区の現金化業者が出資法違反で逮捕されたり、今月になって現金化広告の際と運営会社への削除要請が警察庁からなされたことがあったりして、商売の方法が変化しているようだ。

広告の撤去要請はすでにリアルのほうが先行していて、「現金化」の看板を見かけなくなった。筆者の乗り降りする品川駅でも港南口の吉野家の入居するビルの屋上の看板がこの夏以降消えているし、神田駅そばの看板もなくなっている。

これでネット広告がなくなれば、キャッシュバック型は、かなり営業が制限されることになろう。

従って、最近の現金化業者は、かなり工夫をして、違法性を回避しようと言う意図が見られる。

以前は、「公安委員会許可」「景品表示法に基づくキャッシュバック」など合法性を強調する不当な表示がほとんどであり、キャッシュバックに使用する商品が明示されず、送られる商品はガラクタといっていいようなものであった。

しかし最近は、表示については、「貸金業者ではない」「金銭消費貸借ではない」ことを強調するだけでなく、商品が明示され、たとえば「水晶」を販売するとし、その色を指定できるようになり、より「売買契約」を強調するような内容になっている。

しかし、その一方でショッピング枠を利用することにより、キャッシングの金利より安いことを強調し、売買は仮装であって「資金需要に応じる」ことを前面に押し出しているので、実態は貸金ということになる。

しかも、金利が安いといいながら、手数料を控除するので、実質金利は暴利になるのに、利用には、「クレジットカードが必要」として結局カードホルダーを食い物に「換金手数料」という名の暴利をむさぼり、カード会社からSP利用代金名下に金銭の詐取を行っていることは明白である。

昨年から、消費者やカードホルダー向けの啓発が行われており、現金化が違法という認識は高まっている。

しかし、それでもか弱い消費者保護の名の下に、詐欺では捕まらないとタカをくくっている利用者や業者も多いことであろう。

だが、かなりの現金化業者が反社会的勢力ともかかわりを持つ輩であるとも聞く。また、現金化利用の常習者も多く、違法性を認識しながら利用しているものと考えられる。

おりしも10月1日からは、東京都の暴力団排除条例も施行される。クレジットカード会社はすでに加盟店契約に「暴力団排除条項」を盛り込んでおり、また、クレジットカード会員規約のほうもそうである。そして、暴力団であることを隠したり、職業を偽ったりしてクレジットを利用している者を詐欺で逮捕している事例も発生しているようだ。

警察庁のほうでも、個別の暴力団員を逮捕することともに、その資金源を断つことを目標に摘発を行っているようである。

そうなると、そろそろ、カードホルダーで現金化利用の常習者ともども現金化業者を詐欺罪で摘発することにGOの指示をしてもいい頃ではなかろうか。

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