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2012年2月 9日 (木)

「現金化業者」のネット広告を120件削除~警察庁

産経新聞によると(記事

「カード現金化業者」のインターネット上の広告サイトなどについて、警察庁は9日、プロバイダー(接続業者)やサイト管理者に対し、計120件のサイト削除を要請したと発表した。

しかし、「現金化」「ショッピング」でググって見ると、まだたくさんヒットし、現金化業者の紹介業者のサイトが多数残っている。→例えばこれ

要請に応じていないのか?それとも現金化業者の要請にとどまり、現金化紹介業者はそのままなのか?

もし後者なら、現金化業者はカード会社のロゴマークを無許可使用しているので、これを理由に削除要請できないものだろうか。

なお、

警察庁が国際ブランド会社に働きかけた結果、現金化の疑われる取引を国内のカード会社が把握して国際ブランド各社に通報した場合、国際ブランド各社は外国のカード会社や決済代行業者に現金化業者との契約解除を求めていくことも決まったという。

ということらしいので、現金化の疑いのある取引について通報があれば、こちらのほうが効果が期待できる可能性が強い。

しかし、海外クレジットカード会社が絡むものは、インターネット取引全般に及んでいるので、完全に排除できない。今のところは、利用者の申告を待つ以外に有効な方法はないので、もっと啓蒙活動をするしかないだろう。残念ながら。

2/9追記 

先ほど夕刊を見たら日経新聞も毎日新聞も、「ショッピング枠の現金化」についてカード会社が「疑わしい取引」として届出義務があり、「キャッシング枠を使い切った顧客による高額の買い物なども届出が必要なケース」として警察庁が考えているらしきことが書いてあった。

しかし、ちょっと待ってほしい。犯罪収益移転防止法に規定する「犯罪収益等」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項 に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項 に規定する薬物犯罪収益等が対象である。

後者には該当しないので前者、つまり、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産である。

そうすると、新聞記載のとおり、「ショッピング枠の現金化」行為そのものを規制する法律がないのであるから、警察庁は、「ショッピング枠の現金化」という行為が現行刑法の何らかの犯罪に該当すると認定したということになる。(→過去記事参考

それは、すでに逮捕歴がある現金化業者の貸金業法違反と出資法違反ということか、それとも、現金化業者の詐欺罪なのか。しかし、、「キャッシング枠を使い切った顧客による高額の買い物なども届出が必要なケース」とするなら、現金化業者ではなく、カード会員の詐欺ということになろう。

今までカード会員の詐欺の立件に警察は及び腰だったが、現金化業者に反社会的勢力の影がちらつくが、暴力団排除の観点から警察庁は摘発に本腰を入れ始めたと解釈してよいのだろうか。

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