« 「現金化業者」のネット広告を120件削除~警察庁 | トップページ | 大阪府/「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題」はぜひ読むべきだ。 »

2012年2月 9日 (木)

マイナンバー法案 いよいよ

いよいよ社会保障と税の共通番号制度である「マイナンバー」に関する法案が明らかになった。→ 概要  →法案(後日添付)

個人情報の一元管理される局面から住民基本台帳法に基づく住民基本コード以上にプライバシー侵害を懸念する声が大きく、又情報漏えいの懸念がある。

しかし、現在国や自治体、税務署等から様々な番号が個人に付与されているが、いずれも共用されることなく、本人確認のため戸籍抄本、住民票、印鑑登録証明書などが要求されて、取得にかかる時間と費用で不利益を甘受させられている。また、社会保障制度の実施についても、(例えば児童手当の支給時にあったような)種々の調査、チェックがなされ必要以上に行政コストがかかっており、給付する補助金に比べて、行政コスト(システム対応費用、人件費など)が高く、全くもって無駄な費用が生じていることがある。

従って、国民自体の利便性が向上し、行政コストが削減でき、効率的な社会制度の運用と徴税が行なわれるなら、一市民としては賛成である。

しかし、このマイナンバーは、反対派に対しての配慮と思うが、マイナンバー法の規定によるもののほか、番号の収集・保管や番号個人情報ファイルの作成を禁じている。

だが、厳格に情報を管理すべきこと、安全管理を行なうことと、利用範囲を極めて制限することは全く別の問題である。利用範囲と無関係に安全管理は必須条件なのだから。

そこで、例えば、犯罪収益移転防止法では、銀行などに預金口座の開設時などに厳格な本人確認義務を課しているが、このような法的義務を履行すべき時に利用できるようにすべきではなかろうか。他にも法律で本人確認や一体的な把握を求められている業務も存在する。このように法的根拠と規制が存在するものには活用できる道を検討すべきと思われる。これにより利用者である国民と企業の負担は軽減するし、何よりも同姓同名等によるミスを根絶することができる。

その前提として、安全管理を徹底するのは当然である。これらの法律上の義務が課されている業種・業態には、その前提としての監督官庁の監督や業務上の規制、自主規制機関による統制がなされているのでマイナンバー法とあわせて十分安全管理が徹底できると思われる。

|

« 「現金化業者」のネット広告を120件削除~警察庁 | トップページ | 大阪府/「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題」はぜひ読むべきだ。 »

企業法務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: マイナンバー法案 いよいよ:

» マイナンバー制度、罰金200万円なら悪い奴が出てきそうだ [名古屋人伝説。税理士バッキーの日記帳]
国債残高も増える一方だし年金財政も青色吐息、そろそろ国の財政もマジに危険なレベルへ。もう待てないと、いよいよ国も真剣に税金と社会保険料の取立てを本気で決めたようです。納税の公平性を錦の御旗に国民一人一... [続きを読む]

受信: 2012年2月15日 (水) 19時23分

« 「現金化業者」のネット広告を120件削除~警察庁 | トップページ | 大阪府/「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題」はぜひ読むべきだ。 »