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2012年2月 7日 (火)

公正取引委員会における弁護士の増加

すでに金融庁や経済産業省では、任期つき職員として弁護士が採用されることが完全に定着し、立法経験のある弁護士の事務所での有効活用が続いている。また、最近では、免許制のもとにある企業などでも官庁経験者である弁護士の採用・登用も散見される。

そんな中2月7日付けで配信された公正取引委員会のメールで、2月1日付けの事務総長の定例記者会見の内容が掲載されていたが、その中に、以下のような内容で弁護士の活用状況が語られている。

最近の企業間の競争関係の複雑化,IT技術の高度化が進展している状況の下で,政策課題を着実に実施するためには,通常の公務員試験の合格者の採用のほか,即戦力を有する職員を確保して,運営基盤を強化していく必要性が従来にも増して高まっていると考えております。
  このため,当委員会では,実務経験や専門知識を有する弁護士,エコノミ スト,民間実務経験者など,各方面からの多様な人材の積極的な受入れに努力しているところです。弁護士やエコノミストについては,5年以内の任期付き職員として受入れ を行ってきているところでありまして,現在,弁護士17名,エコノミスト3名が審査局や経済取引局等におきまして,独占禁止法の事件審査や審判関係,企業結合審査等の職務に就いています。

17名というのは、意外に多いと感じたが、それよりこの17名のうち毎年4名前後が法律事務所に復帰すると思われるので、実務を経験したこれらの弁護士の役割にはかなり期待が持てそうだ。

特に独禁法事件審査や審判、企業結合審査の経験は、超大型の企業、グローバルな企業などの法務、企画関係では引っ張りだこになることも考えられる。やはり専門性だけでなく、実務経験者というのは貴重な存在であり、この分野を目指す弁護士が増加するのも企業としては歓迎すべきことだろう。

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コメント

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投稿: まりこ | 2012年2月 9日 (木) 13時29分

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