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2012年3月 7日 (水)

迷惑な通知方法

昨日、宅配便を装った催促のための通知方法について話を聞いたので、ググったら出てきた。→ こちら

サービサー免許を取得していない違法債権回収業者が、債務者宅に「連絡票」を投げ入れ、指定の電話番号にかけさせるというのである。なるほどよく考えたものだ、これならほとんどの人は、まず電話をかけるだろう。

しかし、債権回収のためにやっているとしたら、、、。

貸金業者なら貸金業法12条の6第1項の「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為 」に該当する可能性があり、そうであれば、「一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」される(貸金業法47条第1項1の2)ことなる。

また同条の4号「偽りその他不正又は著しく不当な行為 」には該当するだろう。

しかし、この業者は、貸金業者ではない無許可の債権回収会社であるが、請求した貸付債権を譲り受け等により、もしくは譲り受けた者から債権回収の委託を受けたのなら、貸金業者とみなされて貸金業法の適用を受けるかなと思ったら、12条の6については適用がない。(貸金業法24条第1項など)

したがって木村弁護士のコメントにもかかわらず、貸金業法での処罰は難しそうだ。したがって、無許可で債権回収業を営んでいるとすれば、サービサー法33条1項に該当し、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」となりそうだ。

しかし、「宅配便を装って連絡をもらう」という行為に対する罰則でないことが悩ましい。同様な手口をとる調査会社などもありそうで、宅配業者のほうは、お客さんから疑われる他、本人確認に手間取るなどえらい迷惑だろうな。ましてや、類似商号を使われたりすると、さらに厄介なことになる。

刑法の私文書偽造や私印偽造などで取り締まれる場合はよいが、架空の名前だとアウトである。刑法233条の業務妨害罪(虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 )などで対応ができないものか。それにしても、本当に迷惑な話だ。

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