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2012年7月20日 (金)

過払い金で経営者への賠償命令、、、ついに出たというか、、、。

過払い金は不当利得であるから、返還しなければならない。しかし、会社更生手続や破産手続きが開始されれば、一般の更生債権、破産債権として財団から配当を受けて終了する。満額の配当がなくてもこれで終わりである。

しかし、武富士に対しては、創業者一族に対して支払いを認めた。→こちらの記事

会社法(旧商法)の取締役の第三者責任と思うが、会社債権者である過払い金債権者に対して違法な経営により、損害を与えたので、会社と連帯して責任を負う規定が適用されたのか。それとも、経営者自身の不法行為とされたのか。

判決文が読みたいものだ。

しかし、理由はともかく、この記事を読んで、膨大な訴訟が提起されることは間違いないだろう。また2007年以降廃業、清算した他の貸金業者にとっても(債権回収をしている限り)経営者にそのリスクがある。またまた、凄いことになったものだ。

追記 朝日新聞の記事のほうが詳しいようだ。→こちら

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コメント

先日判決文を読んでみたが、平成18年1月13日判決でみなし弁済が否定されたことに加え、それ以前の17条、18条書面の不交付のケースがあることを有価証券報告書における「事業リスク」のなかで表明している点が代表取締役の責任を認定する重要な要素になっていると思われる。また、事後的には、会社更生手続きの中で数か月で過払い金が計算できたことも重要な補強材料になっている。

したがって、武富士に特有な事情が大きく作用している感がある。

投稿: 品川のよちゃん | 2012年9月16日 (日) 15時09分

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