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2012年10月 3日 (水)

クレジットカード休眠加盟店の名義貸し

10月2日付読売新聞夕刊 →読売オンライン

クレジットカード会社と契約を結ぶことができない風俗店などが、正規の加盟店から名義を借りてカード決済をする不正が横行している。

 警視庁の捜査で、その仲介に暴力団が関与して資金源にしていたケースも明らかになった。同庁は、カード業界に対策を取るよう要請する方針だが、表向きは通常のカード決済と変わらないため、発見は難しく、カード各社は有効な手立てを見いだせていない。

会員も利用が制限されると知っている風俗店での利用の場合は、「クレジットカードのショッピング枠現金化」と同様、加盟店名義などが異なることを承知の上なので、カード会社に申告が期待できないため、発見して、加盟店契約解除するのは難しい。

クレジットカードは、かなりの枚数がIC化しているが、磁気カードも残っており、インプリンター方式の小規模加盟店がカード伝票とともに貸し出し、入金額から手数料を引いて現金を借名店舗に渡しているのだろう。これをなくすのは難しいところだが、最近はスマホで決済ができるアプリとカードリーダーが出てきているので、小規模加盟店にはこれに切り替えてもらうのも一案かと。

しかし、スマホに切り替えたら切り替えたで、今まで店舗内での制約、電話番号等によるチェックなどが効かなくなり、さらに、名義貸し、不正使用が増加する懸念もある。

ただ、スマホの位置情報の活用に加え、また加盟店の基本情報からの利用金額、利用件数、立替総額との照合により、不正利用を検知することも将来的には可能になるかもしれない。

数百万店にのぼるカード加盟店で、休眠・休業の加盟店を探すのは、負荷の大きな作業であり、一朝一夕に排除することは困難であろう。でも予防策として、数年売る上げのない加盟店の抹消、登録データに基づく電話の有効確認などを地道にやる必要があろう。また、加盟店情報交換制度では、契約解除の加盟店情報を収集、提供しているので、この情報も活用することは当然だ。

しかし、現行名義貸し中の加盟店を割り出すのは、現金化同様、会員の申告など協力がない限り、相当難しいだろう。相手方は、契約違反、違法行為と知って、利得行為を行っているわけなので、簡単に判明しないよう複数加盟店名義を利用するなど、迷彩を施しているわけだから。

利用者には、現金化の問題と同様、「違法行為者の利益の分だけ、損失を蒙るのは利用者である」という事実を繰り返し、繰り返し啓蒙していくしかないのだろう。

この記事に「カード利用者から通常より約20%上乗せした料金を徴収」との記載がある。啓蒙啓発と自覚を促すの意味で「利用者の上乗せ20%が暴力団の資金源に」とでも見出しをつけてもらいたいものだ。

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