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2014年12月17日 (水)

安心安全と自己責任

私には縁のない話で、このブログでも初めて取り上げるのだが、たばこ税の話です。

報道によると→ココ

現在低価格品の「若葉」「エコー」「しんせい」「ゴールデンバット」など6品目の煙草のたばこ税の軽減税率が廃止され、来年度から、値上げになるらしい。

今まで、低所得者に配慮して低税率となり、200円台で購入できた。

ところが、「たばこの健康への影響を指摘する厚生労働省が旧3級品の軽減措置の終了を要望していた。」から軽減措置を廃止する方向で検討しているらしい。

でもちょっとおかしい。

厚生労働省が、本当に「タバコの健康への影響」を指摘するなら、軽減税率を廃止して、重税化とする迂遠な手段をとるのではなく、自省の権限で「健康被害」の問題として、たばこの販売規制で対応すべきなのではないか。

なぜそこまで踏み込まないのか?
なぜ、そこまで踏み込めないのか?

タバコは、以前は、専売公社が製造販売していたように、国の財源でもある。

そのことに遠慮して、ニコチンやタールが多い、3級(これは低所得者向けの低級という意味でつかわれているように感じるが、いかがか?)の煙草の税率を上げて、他の煙草なみに、400円くらいにすると、低所得者だからタバコを吸う人が少なくなり、結果として、国民が健康になるし、値上げで喫煙者が減っても税収には影響がないから、国税庁を立てながら、厚生労働省の面目躍如、国民にもアピールできるということなのかな?

でも、厚労省が国民の安全安心を守っているというアピールは、すごくおかしい。そもそも、個人の生活・嗜好なのに、たばこのニコチンやタールを下げたら、国民は健康なのか? ニコチンやタールを下げさせたり、たばこを吸う頻度を下げれば健康になるのか?
3級品の値段を上げると国民は健康になるのか?

すべては、官僚の自己満足、社会へのアピールにしか過ぎないのではないか。
本当にタバコに健康被害があるのであれば、具体的に、実例や教育を行い、

「タバコを吸い続けて、〇〇という健康被害を受忍するのか」を問えばいいと思う。

ぺヤングの焼きそばは、ゴキブリの一部が混入していたということで、全面販売禁止になった。

ゴキブリを仮に、食べたとしても、一時的に気分が悪くなったとしても、健康被害は生じない。(トラウマになる点は、別途)

健康被害が生じると判断するタバコについて、厚生労働省は、なぜ、販売を容認するのであろうか。

誤解してもらいたくないが、私は、たばこを販売禁止にすべきということを言いたのではない。

おれおれ詐欺を初めてする詐欺、金融商品取引を装った詐欺、プリカを使った詐欺など、消費者の「被害」を理由に、「消費者被害」を強調して、何らかの間接的な手段でそのような取引を制限しようという発想自体に疑問があるのである。その取引は、ある人にとっては、まったく有益だが、ある人にとっては被害が生じるので、制限するというのは、統制経済である。

取引にしろ、身体にしろ、健全で、安全、安心であることは、大変望ましい。しかし、一人一人の、取引の安全、安心、健康を確保しようとすると、極めて高コストである。介護他社会保障、医療の社会的コストは、膨大だからこそ消費税の引き上げが合意されており、一人一人の安全・安心のコストにこれ以上税金をかける余裕はない。したがって、一人一人に、相応の努力をお願いする必要がある。

その努力の内容は、消費者教育で内容をきちんと伝えるのが、最も低コストで、かつ効果的ではないか。

消費者が努力してもできないことは法律など制度面で、対応する必要があるが、それ以外は自助努力で対応すべきである。

高コスト、大きな政府を目指すことは、これからできないだろう。「天は、自ら助けるものを助く」という自己責任原則こそ、いま必要であり、そのための行政の活動こそが必要なのではないだろうか。

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