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2015年1月26日 (月)

今年は、法改正が多い1年になるようですね。

ずいぶんと間が空きましたが、2015年の初記事です。

昨年から民法(債権関係)の要綱案がつめられており、企業の関心がきわめて高い「約款」についての規律もまとまったようであり、いよいよ今年改正法案が出てきますね。

又、法案化間近の個人情報保護法の改正案も、大詰めで、ホットな議論が繰り広げられているようですが、利活用をめぐる重要な議論なのに、意見を正式に述べる場がなく、これでいいのかと、思ったりしています。

ほかにも、サービサー法の改正案も改めて提出されそうですし、今後法改正論議が本格化するものとして、消費者契約法改正、割賦販売法改正、特定商取引法改正があげられます。

消費者契約法は、不当条項規制、複数契約の解除、説明義務など、民法(債権関係)改正で当初案にあげられていたものが、別途議論されており、特定商取引法における規制対象の拡大、「契約当事者外の第三者」への行政処分などの問題とともに、議論の行方が注目されます、

割賦販売法のほうは、銀行などに対する教育ローンの適用除外問題がどうなるのか、クレジットカードの取扱店(あえて、加盟店とは呼ばない)と契約する決済代行業者(Payment Service Provider:PSP)を消費者庁の任意の登録制度から、経済産業省への登録義務化するのか、緩和と強化の両面から注目される。

PSPの登録義務化がされると、そのまま、加盟店調査義務を課すことが考えられるが、その場合、アクワイアラ的要素が強いPSPから、営業代行会社(ISO)、システム受託会社的色彩の強い業者のどこで線引きして規制するのか、実際的に難しい問題も控えている。

これらの議論とは別に、現在金融庁で開かれている決済に関するスタディグループにおいる議論も今後注目である。現在は、さまざまな論点が出され、必ずしも金融庁の所管でない部分も散見されるが、今まで出された論点のうち、どの範囲で論点が整理されるのか、さらに、法改正等の見直しまで進んでいく論点は何か、これは、割賦販売法本体荷は直接関係ないと思われるが、その周辺領域では、影響が出るやも知れず、大いに注目されることである。

いづれにしろ、金融関連の企業法務にとっては、今年は、これらの法律の見直し作業が、自社のどの部門のどのような業務に影響が出る可能性があるのか、注意して分析する必要があるのではないだろうか。

今年は、この面から、いろいろ情報発信していきたい。

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会社法は前から改正が多いからしょうがないんだけどアップデートには法務部とかの皆さ [続きを読む]

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