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2016年6月27日 (月)

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。
ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。

(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)


認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。

経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」

経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。

明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。

さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。

また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?

そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか

また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。

いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

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コメント

弁護士さんにも勘違いしている人が多いのですが…

司法書士で、140万を超える過払い金を、
代理権で返還交渉している人は、千人に一人しかいませんよ。
これは、もともと疑いの余地のなく、司法書士業務の範囲外ですから。

経済的利益説というのは、債務の圧縮、減額交渉の時の話ですね。
200万円の債務を120万円に利限法い引直して交渉するのは、
経済的利益が80万だから、司法書士の業務範囲なんじゃないのか、
という説ですね。
今回、これが否定されました。
でも、これは、ほとんど実務でやってた司法書士はいません。
理屈上はそうでも、実務で採用するには危険な解釈だからです。
大手債務整理系は、これは全部所内の弁護士にまわしてます。
したがって、報酬金返還フィーバーはありません。
司法書士業界は平和です。

それよりも、今回の最高裁判決は、受益説が認められました。
司法書士の多くは、ほっと胸をなでおろしたところです。
これは、アコム100万円とプロミス100万円の過払金がある場合、
それぞれ140万以下だから、代理で受任して良いという解釈です。
これはほとんどの司法書士が実務で採用していた解釈です。
弁護士会は、これまで総額200万円だからダメだと主張していましたし、
債務整理系法律事務所は、この説をもとに司法書士のネガティブキャン
ペーンをしていました。
司法書士が法テラスに持ちこんでも、辞任をうながされ弁護士に割り
振られたり滅茶苦茶されたことありますので、司法書士業界としては、
この点のその損害賠償を請求したいくらいですよ。

投稿: なむあみ | 2016年8月 8日 (月) 18時49分

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